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「知識」を「知恵」に...
ライフプランを一般論ではなく、現実に即した感覚で紐解いていきます。世間の教科書から離れ、過去の慣習、常識にとらわれず、その時代にあった消費者目線でのリアルな考察を展開します。知識を得ることは重要ですが、大事なのは、知識を “生活の知恵” に変えること...

週刊情報誌らぽ～る・マガジン　第379号（2019.8.26）

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8月コラム「40歳代以下の人にはとても大事なメッセージです 」

老後資金の捻出先は、圧倒的に公的年金に依存しているのが現状です。退職金もあるでしょうが、退職金だけでは足りないという思いもあり、また他の支出に充てることが決まっていることもあり、「老後資金」という感覚で捉えれば、退職金は十分な資源ではないということになりますね。

他には生命保険会社で準備していた個人年金保険ですが、ほとんどが10～15年で支給は終わるように設計されているようです。

老後資金原資として預貯金や、子どもからの仕送りを考えている人もいるようです。

今退職を迎えている人たちは、民間機関の調査ではかなり預貯金を持っているらしいです。

あくまでの調査結果の平均値で、これはたくさん預貯金がある人とほとんどない人を均した数字ですからなんとも言えませんが、ただ調査会社のコメントでは、40歳代以下の人たちが60歳になったときに、いまの人たちと同じぐらいの預貯金を準備することは出来ないだろうと推測しています。

つまり、40歳代以降の人たちは、これからも預貯金が出来ないだろうと見ているのです。

それは今後、支出が増えることが待っていて、その割には収入が増えないで預貯金をする余裕がなくなるということだと推測します。

つまり老後資金原資を確保できるのは、これから退職を迎える世代の人たちだけだということに他なりません。

支給年齢が繰り上がったとしても公的年金が十分に支給される世代の状況を見て、支給年齢が繰り上がり十分な年金が支給されないであろう40歳代以下の世代を見てはいけないのです。公的年金ですら、十分な老後資金原始にはならなくなるのではないでしょうかね。

公的年金の未来像は確定ではありませんが、財政状況から容易に出来る未来像ですよね。

生命保険の個人年金保険も低金利時代の運用ですから、支給額は少ないと思われます。子どもからの仕送りを、とても頼める子供達の生活環境ではないはずです。

いやはや、40歳代以下の人たちの老後生活は想像しただけで｢悲惨｣という言葉以外が見つからない状況だと思われますね。どうしましょう。

たしかにこの年代は、いまを生きるのに精一杯ですからね。住宅を買っている人はローン返済で手一杯、子育て世代は教育費がかかります。

いくら教育費無償化といわれても、修学旅行代、制服代、教科書代、通学定期代、塾代、習い事代、お小遣いなどなど、もう嫌になってきますよね。

遠い老後よりも目の前の生活が大事…20～30歳代の方の本音ですよね。おそらく老後を強く意識するようになるのは40歳代後半からでしょう。

でもこの問題を、確実に解決してくれる処方箋はありません。自分で何とかしなければならないのです。

何とかするってどうするのか…

それは収入を増やすことしかありません。仕事をがんばって営業成績を上げて、給料を上げてもらうことも一つの方法です。会社によりますが、副業をすることも考えられます。投資をするのも一つの方法でしょう。

いずれにしても20歳代から出来ることは「自分磨き」です。まずは自分にめいっぱい投資をして下さい。それは見た目を浴することではありません。エステでもダイエットでもありません。

知的好奇心を満たすことです。

社会変化にアダプタブルになるためには、知識を得てそこらら見える未来像を察知する能力が必要です。そのためには「知らない」状況から脱することです。何でも「知る」ことが大事で、そのためにまずはお金を使ってください。

精神的なモチベーションアップではありませんよ。スピリチュアルな精神論ではなく、具体的な知識の習得です。平たく言えばお勉強です。

今の仕事に関連するお勉強、世界経済を知る勉強、投資を学ぶのもよいでしょう。IT技術の勉強、プログラム学習は良いかもしれません。英語を勉強するとか、歴史でも文学でもかまいません。

資産運用なら皆さんには確定拠出年金制度がありますので、ちょうどよい訓練の場が与えられています。積極的にリスク資産にチャレンジしてみてください。

目先の利益にとらわれることなく、とりあえず貪欲に何でもいいですから、知識を吸収してください。

そこから人生設計はスタートします。

｢知らない｣ことは人生における「罪」です。「知っている」人と「知らない」人の間には、将来歴然とした貧富の差が生まれることを忘れないでください…

今までのコラム

2018年1月：ビットコインがすごいことになっていますが…
2017年12月：ある家族の老後生活資金準備のシミュレーションから考える
2017年11月：選挙から見える未来、教育費無償化による社会保障の変化
2017年10月：これからのライフプランを考える
2017年9月：2025年問題、報道されないリアルな世界
2017年8月：年金よりも深刻？　医師の半数が「国民皆保険」を維持できないとの考え
2017年7月：社会保障制度の未来像
2017年6月：確定拠出年金制度を運用の訓練の場に…
2017年5月：強い思いが行動を支える!!～老後資金準備に関する考え方
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一覧はコチラ

ファイナンシャルプランナーとは

ファイナンシャルプランナー（FP）は、多岐にわたるお金に関する知識（金融全般、不動産、保険など）を、ライフプランを考慮しながら、社会保障制度や税金などの知識から、効率的なプランニングをご提供します。一般的な人生設計に加え、定年後のライフプランや、相続や事業承継などの特殊な出来事にも対応します。

ファイナンシャルプランナーのサービス

• ファイナンシャルプランナーのサービスとして、個別相談、セミナー、書籍などの執筆、テレビ・ラジオ出演、インターネット利用による情報伝達の方法があります。サービスの対価として相談料や執筆料、出演料等をいただきます。それがファイナンシャルプランナー（FP）のビジネスになります。
• また、お客様との時間の共有の仕方で、長期にわたりお手伝いする場合は“アドバイザー（顧問）”として、専属として、継続的にサービスを提供します。サービスを提供することで、人生の目的をかなえていただくことが、ファイナンシャルプランナー（FP）の評価となります。
• 従って、ファイナンシャルプランナー（FP）評価が確立するのは短期ではなく長期になることが多いです。ただ、それぞれのライフステージでの目標をクリアーすることも大事です。短期の評価と長期の評価両方が求められることも当然あります。それに答えていかなければならないのがファイナンシャルプランナー（FP）です。
• どこまでをファイナンシャルプランナー（FP）に求めるかによって、時間的な関わり方が変わってきます。ファイナンシャルプランナー（FP）は、プランナーでありアドバイザーであって、あくまでも人生設計の目標をかなえる主役はお客様です。人生の主人公はお客様で、ファイナンシャルプランナー（FP）は、それを支える後方支援（サポート）が役割です。

独立系ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰと企業系ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰの違い

“お金”というものを、ライフプランを前提として考えるのが、金融機関を中心とした業種とファイナンシャルプランナー（FP）という業種の違いだと思います。ファイナンシャルプランナー（FP）が提供するライフプランの基本的な考え方では、“お金”はあくまでも人生設計での目標をかなえるための“ツール（道具）”であると考えます。
　
このお金を活用する「金融商品」の取扱い方によって、同じファイナンシャルプランナー（FP）でも、企業系ファイナンシャルプランナー（FP）と独立系ファイナンシャルプランナー（FP）とに分かれるのでしょう。つまり、企業系ファイナンシャルプランナー（FP）の場合、人生設計における目標実現において、自社製品の活用が条件となります。しかし、独立系ファイナンシャルプランナー（FP）の場合、特定商品に縛られることはありません。ライフプランにおいて、“商品ありき”ではなく、どの商品が目標実現にもっとも効率的かを考えます。独立系ファイナンシャルプランナー（FP）のライフプランニングでは、特定の金融商品に縛られることなく、また、金融商品はライフプランニングにおいては最後に登場することになります。