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いよいよ18歳から選挙権...

選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が、6月17日午前、参院本会議で可決、成立します。6月中にも公布され、来夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる見通しとなりました。

世界的には選挙権年齢は18歳が一般的で、日本も国際標準に追いついた形になります。

こういう表現を聞くと、日本が遅れているような印象を持ちますが、何も世界に合わせることだけが重要とは思わないのですがね。

前回の選挙権の拡大は1945年、「25歳以上の男子」から「20歳以上の男女」となり、年齢引き下げと女性の参政権が認められて以来、70年ぶりとなります。歴史の教科書で習ったことがありますね。

現在、18~19歳の有権者となる人は約240万人います。参院選後の知事選や都道府県議選など地方選挙も18歳から投票できるようになるとのことです。

報道によれば、選挙権年齢の引き下げに伴い、18~19歳の選挙運動も認められることになります。

報道によれば、少年法の特例として、18~19歳が買収など連座制の対象になるような重大な選挙違反を犯した場合、原則として成人と同じように刑事処分にするそうです。

裁判員や検察審査員などは当面、20歳以上のままにするそうです。

選挙に関しては、若者層が投票に行かないので、投票に行く高齢者層へアピールするために、お年寄りに聞こえの良い政策ばかり、選挙前はアピールされ、若者層への配慮はほとんど見られません。

選挙に来る人には手厚い訳です。立候補する側からすればよくわかります。でもそれが少子高齢化に拍車をかけているのではと穿った見方をしたく宅なりますね。

新たに選挙権を得るのは有権者の約2%。20代の投票率はこれまでの選挙でも全体に比べかなり低い傾向があり、政府や各党は今後、若年層が政治への関心を持てるよう主権者教育や政策のアピールに力を入れる考えのようです。

ブラジル、オーストリアなど「16歳以上」としている国もあるそうですよ。それがどうしたという感じですけどね。

選挙権年齢の引き下げは、昨年成立した改正国民投票法で憲法改正の国民投票ができる年齢を「2018年に18歳以上」にするとしたのを受けた措置です。国民投票法は選挙権年齢や民法の成人年齢の引き下げについて「速やかに検討」するとしていたとのことです。

このあたりで、今回の選挙権を20歳以上から18歳以上に年齢を引き下げた本当の意図が見えてきそうな気がします。

なにせ法案提出者が民党の船田元・憲法改正推進本部長ですからね。憲法改正とどうやら絡んでくる問題のようです。

一番危惧するのが「ネトウヨ」と呼ばれるネット右翼の存在です。ネットサーフィンを楽しんでいる多くは若者です。特に10代の若者の多くはねネット依存症状態のようです。

「ネトウヨ」にはまっている人たちの思想のほとんどは保守派で、自民党集会にも積極的参加して熱狂していて、ネット上で変な団結意識を持っていると聞きます。

すごく穿った見方とは十分承知していますが、どうもこのあたりが気になります。単に若者に選挙機会を与えるという、表向きのきれいな話で終わらないような気がしますね。

衆院議員が25歳以上、参院議員が30歳以上とする現行の被選挙権については、今回の改正法では触れていないそうです。

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