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労働保険・医療保険

労働者災害補償保険(労災保険)

労災保険の概要

 労災保険は、仕事中に起こった事故(業務上災害)や通勤途中の事故(通勤災害)によって生じた負傷・疾病・障害・死亡について必要な給付を行います。被害に遭った労働者の医療費用等を支給し、休業中の生活保障を行うほか、被災した労働者が亡くなった場合には、その遺族に対する生活援護等も行います。保険料の額は労働者に支払う賃金総額に保険料率を乗じて計算され、全額事業主が負担します。労働者の負担はありません。
 労災保険は厚生労働省の管轄で、政府が保険者となり、事務手続は労働基準監督署等で行います。
 

労災保険の給付が受けられるのは

 労災保険から給付が受けられるのは、労働者が業務上災害や通勤災害により、負傷・疾病・障害・死亡した場合です。ただし、業務上災害や通勤災害と認められるには一定の基準があります。

業務上災害

 業務上災害と認められるには「業務遂行性」と「業務起因性」の2つの基準を満たすことが要件となります。業務遂行性とは、労働契約にもとづいて労働者が事業主の管理下にある状態にあることです。業務起因性とは、発生したけがや病気と業務との間に一定の因果関係があることです。

通勤上災害

 通勤とは、住居と働く場所との間を合理的な経路と方法で往復することをいいます。通勤災害として認められるには、けがや病気の原因が通勤にあるのかどうか、通勤とけがや病気との間に相当の因果関係があるかどうかが問われます。ただし、通勤の途中で合理的な経路を外れて行動した場合、外れた後の経路で起こったけがなどは通勤災害とは認められません。

労災保険の具体定な給付

 労災保険からの主な給付には、被災した労働者が治療等を受ける際にかかる医療費用等を補填する療養給付、休業したときの生活保障的な休業給付、障害が残ったときの障害給付、死亡したときの遺族に対する遺族給付があります。
 労災保険から受ける給付に対して所得税等は課税されません。
 なお、労災保険からの年金給付と、厚生年金および国民年金からの年金給付(後述)が同一の事由で併給される人は、その人が受ける年金の種類に応じて労災保険からの年金額を一定率減額して支給することになっています。

療養に関する給付

 健康保険や国民健康保険で治療などを受ける場合には一部負担金を支払いますが、労災保険の療養補償給付を受けるときには労働者が一部負担金を支払う必要はありません。業務上災害により病院等で治療を受ける際には、労働者の自己負担はありません。通勤災害により療養給付を受けるときには、初回のみ200円の一部負担金が徴収されるケースがありますが、その後の自己負担はありません。
 療養補償給付・療養給付は、治療等が必要である限り、退職した後も受けることができます。

休業に関する給付

 休業補償給付・休業給付は、休業し始めて第4日目から支給され、休業1日につき、休業前の給与日額の約6割ですが、これに休業特別支給金として給与日額の約2割が上乗せされて、合計で休業前の給与日額の約8割となります。
 休業補償給付・休業給付を受け始めて1年6ヵ月が経過したときに、けがや病気が治っておらず介護などが必要である状態にあるときは、休業補償給付・休業給付はそれぞれ傷病補償年金・傷病年金という別の給付にかわります。

障害に関する給付

 障害が残ってしまったときは、療養補償給付や休業補償給付等は打ち切られ、障害の程度によって年金または一時金が支給されます。業務上災害の場合には障害補償給付(障害補償年金・障害補償一時金)、通勤災害の場合には障害給付(障害年金・障害一時金)といいます。
 障害補償給付・障害給付の額は、障害の程度などによって決まります。

遺族に対する給付

 一定範囲の家族とは、年齢制限などもありますが、原則として配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹などです。遺族補償給付・遺族給付の額は、遺族の数などによって決まります。

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