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労働保険・医療保険

後期高齢者医療制度(長寿医療制度)

 後期高齢者医療制度(通称:長寿医療制度)は、原則として75歳以上の高齢者の医療保険制度として平成20年4月に発足した制度です。運営主体は、都道府県ごとに区域内のすべての市区町村が加入して設立された「後期高齢者医療広域連合」(以下、広域連合)です。手続等は市区町村で行います。
 後期高齢者医療制度には、75歳以上の者および65歳以上で一定の障害状態にある者(広域連合の認定を受けた者)が被保険者として加入します。これらの者は、それまで加入していた公的医療保険制度(健康保険、国民健康保険)を被保険者・被扶養者を問わず脱退し、後期高齢者医療制度に被保険者として加入します。
 後期高齢者医療制度は全員が被保険者となり、全員が負担能力に応じて公平に保険料を負担します。保険料は、居住する都道府県によって異なりますが、「所得割(所得に応じて負担する部分)」と「被保険者均等割(被保険者が等しく負担する部分)」の合計額で、上限金額は年額50万円です。
 保険料は、公的年金が一定額以上の場合は原則として公的年金から天引きされます(特別徴収)が、希望者は口座振替による納付も選択できます。なお、年金額が一定額未満の場合や、介護保険料との合計額が年金額の2分の1を超える場合は年金天引きされず、市区町村や所定の金融機関等で納付します(普通徴収)。年金の一定額とは、年額18万円です。
 なお、複数の公的年金を受給している場合の天引き優先順位は、老齢、障害、遺族となっています。

厚生労働省「長寿医療制度について」
パンフレット「後期高齢者医療制度の仕組み」

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