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日本の財政不安は、私たちの生活にも大きな影響が…

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大きな話になりますが、日本の財政はかなり逼迫しています。家計で言えば収支バランスがひどく崩れているのです。とにかく収入構造を改善し、支出を大きく抑えなければなりません。

国家においての収入の見直しが「増税」です。消費税率引上げは、まさに、国家財政の改善のためです。消費税以外にも、所得税や相続税などの税収確保の改正で自習を増やします。

増税以外にも収入を増やす方法があります。社会保険料や介護保険料の見直し、医療費自己負担の見直しなどです。社会保障制度において、高額所得の高齢者の自己負担額増も、収支改善の一つです。

一方、支出の見直しも必要です。家計で言う節約です。それは国家の場合、サービスの縮小を意味します。年金支給額の減少、医療給付費の削減、生活保護等諸サービスの見直しなどが節約、つまり支出削減になります。

安倍政権が取り組んでいる「デフレからの脱却」の真の目的は「税収増」です。家計での収入改善の手段がデフレからの脱却です。デフレからインフレになって、はじめて国の税収は増えるのです。企業収益が上がり法人税が増え、まわりまわって所得税が増えるのです。企業はたくさん株を持っているので、株価上昇は、企業保有資産価値の上昇を意味し、法人税が増えるのです。

従って、国家財政の面から見ても、何としてもデフレから脱却しなければならないので、何としてでもインフレにしていくのです。日銀によるインフレ目標2%実現は2015年、またその年の10月からは消費税率は10%になる予定です。物価上昇と増税は、国家財政を良くするための手段なのです。

ところがこのどちらも、私たちの生活にとってはとても苦しいことなのです。この苦しみは、物価高、増税、社会保険料アップだけでは何のです。社会保障制度の縮小、自己負担の増加という痛みも待っているのです。それが国家財政再建なのです。そして、安倍政権の政策は、財政再建優先なのです。

私たちはどうやってこの苦しみと戦っていけばいいのでしょうか。残念ながら、ボーナスは上がることはあっても、給料は上がるのは当分先のことです。

より多くの「現金」を持つこと以外に、この難局を乗り越えることはできません。将来の不安を取り除いてくれるのは、やはり「お金」なのです。私たちのやらなければならないことは実に単純です。将来のためにお金を準備することなのです。

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