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「経済・マーケット」の部屋

日本円が買われやすい状況にあるようです...

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アメリカがドル安政策の時は当然円高になり、ドル高政策になったときは、ドルと同じぐらい円も強かったのでドル/円では変わらず、ドル以外の通貨(クロスレートといいますが)では円高となっていたのです。

昨今、急激に経常赤字が縮小されました。

つまり、円安の勢いが止まることになります。

しかし、銀行やゆうちょ・かんぽ、保険会社など、盛んに外債投資を行っていました。

私たちの年金資産も海外投資を増やしました。

これらは円安要因と捕らえられます。

ところが原油価格が不安定で世界的にリスク・オフムードになると、海外勢はポジション手仕舞いで、円を買い戻してきました。当然円高になりますよね。

くじらと呼ばれる年金資産なども、そうそうは外国投資を続けられません。海外投資の勢いは止まります。

そこに経常収支の大幅改善です。

それが円高になりやすい要因とも言えます。

それは日本円が安全・安心通貨だからではなく、ファンドと呼ばれる巨大な外国人投資家のポジション(円売りを抱えているか、円買いを抱えているか)の問題なのです。

となると、海外勢が大量に円売りポジションを抱えているいまは、当分は円高の流れは止まらないといえます。

そうだとすれば、円高は海外投資家のポジションの問題、経常収支の改善、そして実は、日本はまだデフレ状態から脱していないということなのです。

デフレはすなわち通貨高、日本では円高ということになります。

物価と為替はイコールです。

物価が上がるから通貨安になるのではなく、物価高になれば通貨安になるということです。

この逆、デフレはイコール通貨高といっているのと同じなのです。

景気は空気の様なもので、直接人が手を下せるものではないので景気を良くする、つまり物価を上げるために為替市場に手を入れることで物価を調整します。

アメリカはデフレになりたくないので、ドルを安くする政策を採ったわけです。

ドル高になるとデフレになるので、ドル安政策を採ってデフレにならないようにしたということです。

それが、アメリカのリーマン・ショック後の、歴史的な量的緩和政策だったのです。

いまの欧州中央銀行(ECB)も、日銀も、量的緩和拡大で、通貨安を誘導することでデフレに陥らないように、あるいはデフレから脱却しようとしているのです。

日本はインフレにはなっていません。となると実質金利は高い状態にあるといえます。

名目金利は確かに低いですが、物価水準を考えると、実質金利は高くなります。

名目金利からインフレ率を引けば実質金利ですから、インフレ率がマイナスだと、実質金利は上がりますね。

日銀のマイナス金利政策は、この実質金利を下げようとした政策なわけです。

為替取引は金利差を取りにいきます。

それも実質金利で動きますから、マイナス金利導入で、日本の実質金利を抑えて円安に誘導しようとしたのです。そうすることでデフレからの脱却が図れると踏んだのでしょう。

ところが、原油安状態が続き、世界の投資家のリスク・オフマインドが続くと、海外投資家のポジション手仕舞いで、円高が加速しました。

貿易収支改善もさることながら、日本がなかなかデフレから脱却していないと、海外勢は判断したのでしょうかね。

デフレの国の通貨は買い・・・というのが為替取引の鉄則です。

日本が安全・安心通貨だから円が買われるという発想では為替の行方は見通せません。

ちょっと難しい内容だったかもしれませんが、報道とは違うことなので、よく理解しておいてください。

円高を訴えるもうひとつの要素、トランプ政権の保護主義政策の強化です。

アメリカ国内の産業を栄えさせるにはドル安が望ましいです。

トランプ大統領がドル高に対して不快感を示すメッセージを出すと、とたんに円高になります。

日本を為替操作国に認定したら円高は進むことが予想されます。

この保護主義政策強化は、まさしく大きな円高要因となります。

ただ時間経過とともに様子は変わってきます。

アメリカが利上げに踏み切りました。ヨーロッパも量的緩和の量を減らしています。このままいけば、ヨーロッパも利上げに突入しそうです。

そうなると日本だけが量的緩和を続けることになります。

これは円安要因となります。

各国の中央銀行政策が変わるところが為替の節目と判断できますので注意しましょう...

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