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法人税29%台固まる 赤字企業増税で財源4000億円

企業の利益にかかる法人実効税率が現在の32.11%から2016年度に29%台に下がることが固まりました。財務・総務両省が、赤字企業も含めた外形標準課税を予定より4000億円規模で増やし、実効税率引き下げの財源を確保する案で経団連と最終調整に入ったとのことです。

法人税率の30%未満への引き下げを従来の予定より1年前倒しとなります。この減税分が、企業の賃上げや投資増につながり経済の好循環を実現できるかが今後の焦点になりそうです。

外形課税は資本金1億円超の大企業が対象で、現在、地方自治体に納める法人事業税のうち37.5%が外形課税となっており、2016年度にはこの比率を50%とする予定でしたが、財務・総務両省は、法人税率引き下げの追加財源として、外形課税の拡大ペースを速める方針のようです。

2016年度の増税幅を2倍に広げ法人事業税全体の62.5%を外形課税にすることで、外形課税の大部分を占める付加価値割の税率は15年度の0.72%から1.2%に上がります。

赤字企業の負担は増すが、業績好調の企業は減税になる。稼ぐ意欲を高める税制になるとのことのようです。

資本金1億円以下の中小企業は引き続き外形課税の対象から外れます。資本金数億円の中堅企業にも増税の負担を和らげる措置を検討する見通しのようです。

外形課税の見直し以外の約2000億円は、政策減税などの見直しで確保するとしています。

設備投資減税の見直しにより、税収を増やすようです。

例えば生産性の高い設備に投資した企業への設備投資減税も縮小します。両省は企業が購入した設備を分割して経費に計上する減価償却制度を見直す方針のようで、投資直後に計上する費用を大きくし法人税の支払いを圧縮できる「定率法」の適用対象となる設備を減らします。

エレベーターなどを定率法の対象から外す方向で、財務省幹部は、「来年度に法人実効税率を20%台に下げる財源のめどは立ちつつある」と語ったとのことです。

赤字企業に課税をし、設備投資減税をやめて、法人税率を引き下げるというものですね。

第2次安倍政権が発足した直後の2013年度の法人実効税率は37%でした。企業の活性化が不可欠として2015年度までにすでに5%下げています。2016年度に20%台になれば3年で計7%下げることになります。

外資企業誘致が、法人税減税の目的のひとつと思われますが、外資企業といっても金融やサービス企業を誘致するのでしょう。となると設備投資はほとんど関係ないので、ダイレクトに法人税率が低いほうがいいですよね...

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