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社会保障制度の在り方が審議されます...

社会保障制度の実施時期を定めるプログラム法案が、2013年度臨時国会での衆議院本会議で、自公多数で可決しました。具体的な改革は、一部を除き、来年の通常国会以降に提出される個別法案が成立しないと実現されません。

社会保障4分野(子育て、医療、介護、年金)の改革項目やスケジュールを定めているもので、2014年以降、70~74歳の医療費自己負担割合(現在1割)を、新たに70歳になる人から2割とし、一定以上所得がある人の介護保険の自己負担(現在一律1割)を、2015年から2割に引き上げることなどが柱となっています。

来年1月にも、首相と関係閣僚による「社会保障制度改革推進本部」を発足させ、改革の実施状況を検証するようです。

たしか「税と社会保障の一体改革」の中の消費増税だったはずです。消費税率引き上げは、早々と決められましたが、社会保障制度に関しては、何も決まってはいません。
そもそも、日本財政を危惧しての、税と社会保障を見直そうという話で、どう考えても、増税、社会保障に関する自己負担増、そして、国民サービスの削減という道筋は、容易に想像できますね。

社会保障4分野の中で、子育てに関しては、日本の人口減少を食い止めなければならない重要課題です。人口減少の国に経済発展はあり得ません。
森まさこ少子化担当大臣は、今回の消費増税分の一部を、少子化対策に充足するとは言っていますが、今の対策はとても十分とは言えません。

医療や介護は、保険料と給付のバランスがとれていません。医療給付や介護にかかる費用を賄うには、保険料だけでは足りず、患者さんの自己負担額を大幅に増やす必要があります。年金に関しては、すでに制度自体が崩壊寸前とまで言われています。

少子高齢化は、今後の保険料による収入は増える見込みはなく、高齢化による給付(支出)は増える一方です。
先進国においては、社会が高齢化することは避けられません。少子化を止める以外に、社会保障制度問題は解決しません。日本では、少子化対策は非常に遅れています。

社会保障制度そのものの在り方は、大きく変わってくるうと思われます。私たちの生活に、大きく影響を及ぼす、重要なことです。

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