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結婚・出産・教育

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結婚・出産

ライフプランにおいて、最初に迎えるビッグイベントが「結婚」です。さらに「出産」へと続いていきます。もちろん“DINKS”も考えられます。将来想定されることへの準備、それが結婚資金準備であり、また、出産にともない、収入構造の変化(シングルインカムになる)や出費の増大も予想されます。そのために、今から何をしておかなければならないかを考え、準備することが大切です。そのためのアドバイスを行います。
金融商品(貯蓄・運用商品や保険商品など)に関しては、ご契約をすることはできませんが、商品の紹介や、契約の取り次ぎをすることはできます。

ライフイベント結婚・出産について皆様から寄せられるよくあるご質問

○結婚費用はどれくらいかかるのですか…
○結婚資金の準備方法は… 
○結婚を機に考えなければならないことは何ですか…
○出産に関する助成金制度はなんですか…
○出産に必要な費用はいくらぐらいですか…
○出産にともない、妻は仕事を辞めるので、今後の収入が心配です…
○子供ができたときに考えなければならないことは何ですか…
○子供が生まれたら学資保険に入った方がよいですか…
○子供の入院保障はどう考えればよいですか(各社比較の必要あり)… 
○子供の第三者賠償(他人にけがをさせたときの保障)の安いかけ方は…

教育資金

 教育にはお金がかかります。経済が低迷期においても、教育費だけは一度も値下がりしたことがありません。
「幼稚園(私立)→小学校(公立)→中学校(公立)→高校(公立)→大学(私立文系)」と歩んだとした場合、親が支出する金額の合計は約1,000~1,200万円と言われています。
 実際には、高校までの毎月の授業料は、事前準備というよりは、毎月の家計のやりくりでねん出する感じですが、大学の入学金は、積み立てで準備したいです。大学初年度は、一般的に、入学金も含めて200万円前後(私立文系・理系)かかります。

教育費の貯め方のご相談

 お子様生まれると気になる教育資金の準備・・・。
ママたちからこんなことを聞かれます。
「いつ頃から教育資金の準備って始めたらいいの?」
「学資保険に入ったほうがいいの?」
「こども保険ってどんな商品か教えて欲しい」
「私立と公立の違いで教育費っていくら位違うの?」

 お子さんの成長と家計に応じた教育資金の準備方法をご提案します。

例えば・・・
 学資保険でも元本割れしていませんか?
 保障がついているため、払い込んだ保険料よりも学資満期金が少ない物もあります。

 まずはご家族全員の保険を見直しながら、家計に合った教育資金の準備方法を見つけましょう。

相談事例

Q:教育資金を貯めなくてはと思うのですが、なかなかできていなく不安に感じています。こども手当は子供の口座に入れているのですが、どうしたらいいでしょうか。

[顧客データ]
鈴木 一郎様(35歳) 小学生3年生の女の子
   花子様(34歳) 小学生1年生の男の子

A:子ども手当は中学終了する子供がいる家庭に月々13,000円ずつの支給がありますが、この支給も9月までで、その後はどうなるか不確定な状況です。これからの家計の中では当てにせずに考えていった方が良いでしょう。

 一般的に教育費のピークは大学でやってきますが、最近は中学、高校から私立に行く家庭も増えてきています。私立に行くタイミングによってかかる費用は随分変わってきますので、教育費の主なかかる費用から見てみましょう。

      <幼稚園から高校までにかかる教育費>

進路幼稚園小学校中学校高校
公立73万円 200万円 141万円156万円
私立161万円 824万円 380万円313万円

{※文部科学省「平成18年度 子どもの学習費調査」より、学習費総額には、授業料・学校納付金・給食費などの学校教育費のほか、学校外活動費(塾費用など)を含む

    <大学の初年度納入金>

進路授業料入学料施設設備費合計施設設備費
私立理系100万円27万円  19万円  147万円
私立医学303万円98万円 106万円  507万円
国立大系54万円28万円   -  82万円
私立文系72万円26万円 16万円  114万円

※国立大学:平成20年度標準額 私立大学:文部科学省「平成19年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額」より

 授業料の他、ここ最近は塾費用も軽視できません。お子様の高校進学については、公立中学から公立高校、または公立中学から私立高校というパターンが一般的です。高校受験では、公立を第1志望にした場合でも、私立を併願して滑り止めにするケースも多く、親としては公立に進んでほしいと思っても、残念ながら私立ということもよくあります。そのため、高校の教育費に関しては、私立進学のケースも予め考慮しておく必要があるかもしれません。

 では貯め方としては、どのようなものが利用できるのでしょうか。勤務先にある財形貯蓄、給与口座から自動引き落としできる積立預金、いざという時にも学資金が出る学資保険などが代表的にあげられるでしょう。各内容の特徴を見てみましょう。

財形貯蓄・・・勤務先に制度があれば利用できる。利子が非課税になったり、教育資金
        を5倍まで借りられるメリットがある制度。強制的に給与口座から引き
        落とされる強制的に貯めるには良い。

積立預金・・・給与振込口座から引き落としで定期預金に積み立てるのが、手間なく確
        実に貯まる方法。

**学資保険・・・たくさんの保険商品の中で、できるだけ保障をつけずに貯蓄性の高いも
        のを優先して、元本割れしないを選びましょう。元本割れしてしまうと
        預貯金と比較してのメリットが薄れてしまいます。

**定期預金・・・少しでも高金利で短期間を選び、満期ごとに見直すことを繰り返す。

 その他には、銀行で子どもがいると金利が優遇される定期預金もあります。適用金利が、店頭金利+0.1%~0.2%という東日本銀行の子育て定期預金、小学生の子供3人以上いると、店頭金利+0.3%以上という横浜信用金庫などもあります。ご利用できる対象はお子さんが小学生までの保護者などの諸条件を確認して、上手に利用するのもいいかもしれません。

 このように教育費は進路や子供の人数など、家庭によってかかる費用も大きく変わります。特に住宅ローンをかかえる家庭では、教育費用の占める割合は増えていき、家計を圧迫する原因になることもあります。
 しかしながら、教育費は進学時期がお子様の年齢によって事前に決まっていること、データで出費のおおよその目安がつけられます。まずは家族で相談をし、計画的にできる準備からすすめてはいかがでしょうか。

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