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退職金の考え方･･･退職金はいくら必要!?
退職金の考え方はいろいろありますが、本質的には賃金の後払いという考え方が主流のようです。日本においては永年勤続を奨励する意味もあるようです。
勤続年数や役職によって退職金額が変わることになりますが、賃金の後払いという考えだと、今の賃金から退職金額がある程度は決まってくることになります。
最近では、退職金を賃金の後払いという考え方を取らず、むしろ後払いで残す分を先払いとして毎月の賃金に乗せ、退職金そのものをなくす企業も増えてきています。
それゆえ退職金を支給するとしても、退職金額の計算を、賃金に合わせて設計しない制度とするところが多くなってきています。
おそらく、ほとんどの企業が、退職金の考え方を変えてきていると思われます。
退職金は、おおむね老後資金準備金という性格が強いようです。退職金が支給されない場合は、各自で別の形で、老後資金を準備することになりますね。
このような流れの中で、老後資金準備として登場してきたのが確定拠出年金制度です。
賃金の後払いという、会社がお金を預かり退職金という形で支給するのではなく、老後資金を準備するための制度を提供し、その制度を利用する拠出金は、会社が従業員に支給するようになりました。
それが確定拠出年金制度です。
確定拠出年金制度は、退職金を準備する制度というよりも、もっとストレートに、老後資金を準備する制度と解釈したほうが良いでしょう。
確定拠出年金制度で老後資金を準備する方法は、2種類用意されています。ひとつは積立による方法と、もうひとつは運用手法です。
積立手法による金融商品は「元本確保型商品」に分類されていて、運用手法による商品は「元本確保型でない商品」に分類されています。
会社が出してくれる掛金を、元本確保型商品に振り分けることで積立ができ、元本確保型でない商品に振り分けることで運用することができます。
積立手法はゴールが見えています。
たとえば22歳で会社に入り、確定拠出年金制度をスタートさせたとしましょう。毎月の拠出金は、職能給が上がるにつれ増えてくる仕組みですが、計算の便宜上、毎月10,000円を60歳まで積み立てるとします。
単純に計算すれば、22歳から60歳になるまでの年数を38年間とした場合
@10,000円 × 12ヶ月 × 38年 ＝ 456万円
となります。
さて、積立手法のみで行った結果得られる456万円、ご自身の退職金と考えれば高いでしょうか、安いでしょうか…
もし安いと感じるのであれば、いくらもらえればよいでしょう。ここは感覚でよいです。実際に、老後資金としていくら準備しておかなければならないかということはさておき、単純に感覚でよいです。
仮に、退職金として考えるなら1,000万円は欲しいとしましょう。
そうすると、積立手法で得られる資金を2倍に殖やさなければならないということになります。
会社が毎月10,000円を用意してくれるわけですから、自分であと毎月10,000円ずつ、別の積立を行えばよいのです。正確には、1,000万円にするには11,930円を毎月積み立てるわけです。
これが、巷でよく言われる「老後資金3,000万円必要」というのを前提とするなら、確定拠出年金制度での積立手法では2,546万円足りなくなるわけです。
これを別の方法で積み立てるとしたら、毎月55,800円は必要になってきます。
60歳時点で3,000万円を準備するという前提が正しいとするなら、毎月5万以上も積立ができないという状況なら、好むと好まざるとにかかわらず、運用という手法を利用しなければならないということになります。
3,000万円という目標が、より現実に必要だと感じられればそれだけ、運用に本気に取り組めます。つまり、目標を強く意識し、本気で達成したいと思うことが運用手法における成功の鍵を握っているのです…
