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いよいよ発送電分離...

東京電力など大手電力会社に送配電部門の分社化を義務づける改正電気事業法が6月17日午前の参院本会議で成立します。これで、電力事業への新規参入業者が送配電設備を利用しやすくなります。

これで大手電力の地域独占が崩れ、様々な事業者が電気を自由につくったり売ったりできる時代に入ると報じられています。

政府は東京電力福島第1原子力発電所事故後に起きた電力不足や料金上昇を踏まえ、3段階で電力改革を進めてきました。

今年4月に地域をまたいで電力を融通しやすくするため、全国規模で電力の需給を調整する「広域系統運用機関」を設立。2016年4月には小売市場を全面自由化し、消費者が電気の購入先を選べるようになります。

改革の第3弾では、2020年4月に電力会社の送配電部門を分社化するように求めます。大手電力が分離した送配電会社に人事などで介入することも禁じるとのことです。

電力供給の中枢を担う送配電部門の独立性を高め、新規事業者が送電線や電柱を使いやすくする狙いがあると報じています。

一社独占から競争原理が導入されることで、電気料が安くなることが期待されます。競争が進めば、2020年以降に国が家庭向けの電気料金を認可する規制も撤廃する方針だそうです。

東京電力と中部電力は4月に燃料調達を手がける新会社を設立、関西電力は電気と通信のセット販売でKDDIと協議するなどの動きも出ています。

電気だけでなくガス事業法も改正されます。

東京ガスなど都市ガス3社に2022年4月にガス導管部門の分社化を求めるとのことです。全国で200社を超える都市ガス業界に電力業界と同じ改革を促すことに異論もあり、大手3社に対象を絞ったとし、まず2017年4月から小売市場を全面自由化すると報じています。

電力やガスを完全民営化しないのは、常時安定的にエネルギーを供給できなくなる恐れがあるからだと今までは主張されてきました。

民間会社となる、経営状態によってエネルギー供給が左右されることになりますからね。

でも、これこそ、海外では民間会社がエネルギーを供給するのは当たりませです。日本だけ、電気、水道、ガスはほぼお国のもの、一社独占でしたからね。

通信がやっと一社独占から解放されました。とはいえ、NTTの配線を借りるという仕組みになっているのですけどね。

これらが実際に課津御するのはまだ先です。その間に政権が変ったからとか、事情が変ったと言うことで、うやむやにされることだけは辞めて欲しいですね...

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