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過去のコラム

確定申告の時期です

「確定申告」とは、1年間に得た“収入”から納める“税額”を決めることです。所得税計算における“1年間”とは「1月1日~12月31日」の期間を指します。言葉の整理ですが、「収入」と表現するときは、その1年間で得た収益(稼いだ額)を指します。「所得」と表現するときは、税額計算をする数字を指します。つまり、収益(儲け)から必要経費を差し引いた額のことです。
「所得控除」とは、この税額計算をする“所得” から、税額計算から除くものを言い、「人的控除」と「物的控除」があります。前者は“人”に関するもので、配偶者控除や扶養者控除が該当します。つまり、その人の収入で養っている人がいる場合には税額を少し軽減しようという考え方です。後者は生命保険料控除などが該当します。1年間の収益から必要経費を差し引き、さらに所得税控除額を引いた金額に税率を掛けることで、納税額が決まります。確定申告では、所得税の流れを把握することができますね。
 給与所得者(サラリーマン)は、毎月暫定額を会社が納税(源泉徴収)し、年末に人的控除(=家族構成変化の報告)と物的控除(=生命保険料控除証明書の提出) を確定して、それまでの納税額から12月の源泉徴収額を調整する仕組みです。

◆ 給与所得者でも確定申告をしなければならない人は
・ 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
・ 給与所得や退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人
・ 2ヵ所以上から給与所得がある人

“給与等以外での所得”では、アパート経営などの不動産収入、ネットオークションやアフィリエイトでの収益、FX(外国為替証拠金取引)や商品先物取引などでの収益などが該当します。

◆ 確定申告をした方がよい人は
・ 医療費控除を受ける人
・ 住宅ローン控除を受ける人
・ 年の中途で退職をして年末調整をしなかった人
・ 年末調整後に扶養家族に異動があった人
・ 災害や盗難にあった人           等

医療費控除を受ける人の場合、お子様が生まれたご家庭も含まれます。
住宅ローン控除を受けるために確定申告する場合、登記された面積等を記入するところがあります。年末のローン残高証明書を金融機関から入手することも忘れずに。不動産投資の場合は、借入金償還表や支払利息証明書入手などによる利息額の把握が必要です。確定申告に関するご相談、作成援助をご希望の方は、「安心面談個別相談」をご利用下さい。

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