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過去のコラム

世界的な金融緩和政策とは…

今は世界中の経済が大変な状態です。リーマン・ブラザーズという証券会社が破たんしたことから、金融機関への信用不安が広がり、「リーマンショック」と呼ばれる、世界的な金融収縮(リスク資産からお金を引く)が起こりました。

それにより、お金が世の中で回らなくなり、経済成長は鈍化し、景気は悪くなりました。世の中にお金が回らないと、景気は良くなりません。

そこで、景気回復のために、お金の番人、つまり、紙幣を刷るところでもある中央銀行は、金融緩和政策と呼ばれる、市場に資金を供給する政策を打ち出しました。

いくら紙幣を刷ることができると言っても、むやみやたらにお金を刷ってばらまくわけにはいきません。そこで、金融機関が持っている国債などの債券を担保に、お金を出すことになります。量的緩和と呼ばれるもので、国債などを担保に、金融機関にお金を渡す、国債を買い取ることで、資金を銀行に渡す仕組みとなっています。

ヨーロッパでは、その担保は、3年物の国債が中心ですが、それだけでなく、貸付債権でもなんでもいいという大盤振る舞いの状態です。アメリカでは、国債はもちろん、住宅ローン担保証券を大量に買い取ることで、市中に紙幣を供給しているのです。いずれも、景気が良くなるまでは、お金の供給は続けるという念の入りようです。無期限、無制限というものです。

日本の中央銀行である日銀も、9月、10月とそれぞれ、市中の金融機関の資産買い取り枠を2か月連続で増やしました。ただ、その規模は、やはり欧米ほどではなかったようです。

いまは、このように、世界中の政府や中央銀行が協力して、何とか景気を良くしようと、思い切った政策をうっています。景気対策とは、イコール株価を上げることです。株式市場にお金が回るように、市場に大量のお金を供給しているのです。

ただ、市中への市営供給量は、ドルやユーロが多くなり、当然これらの通貨の価値は下がってきます。円高になってしまいます。それは日本の経済には良くないことですが、アメリカやヨーロッパにとっては、自国経済復活のため、なりふり構わず、量的緩和を続けているのです。

と言うことは、政府や中央銀行が、世界的に株高政策をとっているということですから、私たちの資産運用でも、株式への投資は、中長期に見ても、資産育成には良い手段と言えますね。

とにかく今は、世界中が、今回の大規模な量的緩和の効果を確かめているところです。

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