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過去のコラム

経済回復と私たちの暮らしは...?

 世界同時株高、世界同時株安なんて言葉がありますが、ここの所の動きを見ていると、どうも世界同時株高と言う感じのようです。それは各国中央銀行が、こぞって量的緩和政策という、中央から株価を押し上げようという政策に出ているからです。

 中央銀行の役目は、景気を良くすることにあると思われます。雇用を課題としているところもありますが、一般的には、その国の景気を安定的に押し上げることが役割です。

 景気を押し上げるには、お金の循環が良くないと困ります。お金が停滞していると、経済活動は縮小していきます。それゆえ、中央銀行は、金融緩和と言う、資金の流れを良くするように金利を調整するのですが、今は緊急事態と称して、無理やり、強制的に資金を放出している状況でもあります。

 市場に流れた資金は、企業や私たちへの貸付けと言う形で、お金が動くのこともありますが、リスクマネーへの投資と言う形でお金が動くこともあります。それが株価を押し上げてくれるのです。

 株価が上がると、企業の含み資産が上がります。つまり、企業価値が上がることになります。時価総額と言われるもので、その時点の株価で評価した企業価値と言うものですね。その価値は法人税計算にも影響してきますので、株価が上がれば法人税が増えることになります。

 特に、日本の金融機関は、「持ち合い」という、一般企業の株を保有しています。金融機関の保有資産も上がることになります。金融機関がつぶれるという不安は解消されますね。

 さて、株価が上がると、私たちの懐は潤うのでしょうか。株式投資をしている人は、「うはうは」でしょう。しかし、一般庶民の給料が上がるかと言えばそうではありません。景気回復は、株価上昇の後にやってくるものです。言いかえれば、株価上昇なくして景気回復はあり得ないとも言えます。

 つまり、企業が良くならない限り、一般庶民は潤わないということです。経済活動で個人消費が重要な要因だから、個人をもっと大事にしろという意見もありますが、その消費の源泉は給料で、その給料の支払元は企業です。企業が調子が悪ければ給料は上がりませんよね。

 今の段階は、景気回復の初期段階です。これから私たちの生活が良くなるようになってくるはずです。素直に、企業業績の伸びを給料に反映てくれればの話です。

 もう一つ、金融緩和政策の副作用に通貨安があります。日本で言えば円安です。円安になると、確かに日経平均株価は上昇しますが、同時に、物価高を誘発します。モノの値段が上がるのです。円安になると輸入単価が上がりますからね。

 給料が上がらない状況で、モノの値段だけが上がるのは勘弁してほしいのですが、景気回復局面では、このような現象が起こることがあります。

 給料が上がるまでに、どうしても時間差(タイムラグ)が生じます。その穴埋めをするのが「投資」と言う手法なのですが、そういう習慣と言うか、考え方は、日本では馴染みがないのが現実です。

 デフレ脱却、円高阻止の大合唱は、株価対策には良いですが、私たちの給料が上がるまでのは、まだまだ先の話になりそうです。

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