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過去のコラム

ヨーロッパ問題とアメリカの事情

 ギリシャやスペイン、イタリアなど、ヨーロッパの国が破たんするのではということから、ソブリン危機、つまり、国債などの政府が発行する債券がデフォルトするのではと、不安が不安を呼び、ユーロが売られました。それが今のヨーロッパ問題です。
 この問題の本質は、ギリシャやスペインが破たんすることよりも、もし破たんしたら、ギリシャやスペイン国債を買っている、ドイツやフランスなどの金融機関が破たんする危険性があるということです。それゆえ、ギリシャやスペインを破綻させることは考えづらく、ヨーロッパをあげて、これらの国を救済するシステムを作ろうとするのは当然の動きです。
 その救済システムの一つがESM(ヨーロッパ安定メカニズム)と呼ばれる、お金の集団である「基金」です。このあり方について、一番の資金供給国ドイツと、ドイツ以外の国がもめています。ESMは、単なるお金の集団です。また、ESMが融資できる先は、国に限られ、直接、銀行などの金融機関に融資することはできません。ドイツ以外の国々は、これらのESM機能の拡大を主張していますが、ドイツは反対姿勢を崩しません。調整が難航していますが、どちらかが折れることになるのでしょうね。
 ドイツは、資金を出す代わりに、財政統合という、ヨーロッパの金融システムの全てを一つにしようと考えています。その中枢の実権をドイツが握ろうとしています。ドイツがヨーロッパの財政を支配することを条件に、お金を出すことを提案しているのです。ドイツとドイツ以外の国がもめるのは当然ですね。
 ギリシャやスペインの財政問題でユーロが売られ、その結果、貿易好調により、ドイツ経済はとても強くなりました。ヨーロッパの再建は、ドイツの資金力なくしては成り立たない状況にあります。他国は、ある程度ドイツに譲歩せざるを得ないでしょうし、ドイツも、いつまでも我をはることで、ギリシャやスペインが破たんしたら、自国の銀行が危なくなります。それは避けたいでしょう。
 以上から、ヨーロッパの財政統合が進む中で、徐々に、ヨーロッパ問題は収束へと向かっていくのではないでしょうか。

 アメリカは、住宅市場が徐々に改善の兆しが表れてきています。住宅着工数や住宅販売数が伸びてきています。下げ続けていたものが、徐々に反転して上向いてきているのです。あとは、住宅価格が上がってくるのを待っている状態です。アメリカの経済の足を大きく引っ張っていた住宅市場に改善の兆しが見えることは明るい材料です。
 もう一つ、経済の足を引っ張っているのが「雇用」です。こちらも本当に徐々にですが、少しずつは改善されていますが、まだまだ失業率も高い状態です。季節調整もありますが、発表される数字がどうなるのか、注目されますね。
ただ、ニューヨークダウは、ずっと高値をキープしています。日本市場が悪いから、世界的に株価は下がっている印象ですが、アメリカ市場は、決してひどく悪いというわけではありません。
アメリカの財政も問題視されています。アメリカは、日本と違って、借金できる金額が決まっています。それゆえ、毎年、財政破たんするのではと言われています。こちらは政治の問題です。実際に危険水域に入ると言われているのは来年です。当然、今から何らかの手は打てくると思われます。

大まかに今の世界経済の状況を書きました。そろそろトンネルの出口は、見えてきてほしいですよね。今年はアメリカ大統領選挙ですし、来年はドイツで、メルケル首相が再選をかけて戦います。選挙のために、必死で経済を立て直してくると思いますが、いかがでしょうか・・・

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