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過去のコラム

老後資金準備、あなたは年金制度と心中しますか...

老後というものは何歳からをさすのか、明確なものはないですし、それこそひとぞれぞれ、捉え方は異なるでしょう。一生現役という考えもありますからね。

ライフプランで定義するなら「労働による収入が途絶えたとき」となるのでしょう。働かなくなった時から老後が始まるということでしょうね。

働かないということは、収入がなくなるということですから、労働以外の収入減の確保が必要です。

大方の人は、その収入減を「年金」と答えるのでしょう。

この「年金」には、一般的には、公的年金や生命保険などの年金商品を指していると思われます。これらは、労働収入があった時に、毎月少しずつ掛け金、あるいは保険金として、年金制度にお金を準備して、老後に備えるというものです。

問題は、労働収入がない状況で、それまで準備した公的年金や私的年金だけで、老後の生活費として十分なのかどうかです。十分と答えられるのであれば、それだけで何の対策もする必要はないでしょう。

老後生活に毎月20万円が必要であったとしたら、年金制度で毎月20万円以上確保できればそれで安心ということになりますね。公的年金は終身年金です。一生涯支給されます。

ただし、今の年金制度が変わらないというのが前提です。

年金制度不安、マスコミでよく取り上げられる話題です。実際に年金制度がどうなっているのか、正直な見解は出されることはありません。政府や関係官僚の口から、年金制度が危ないという言葉が出てくるはずがありません。

したがって、年金制度が安心かどうかを議論することはできません。ただ、もし年金制度が今の状況を維持できないとして、そのしわ寄せは私たちに直接降りかかってくることは間違いありません。その時に困らないようにしておくことは大事です。国のせいにするのは自由ですが、だれも資金援助してくれるわけではありません。

給料など、働いたお金から、公的年金以外に、老後資金準備の準備をする方法に、民間生命保険会社の年金商品にお金をかけておくことが考えられます。

これで、十分な資金が確保できるなら、それで老後資金準備はOKですね。

厚生労働省のデータでは、2011年の基礎年金・厚生年金の平均支給額は、夫婦2人分で月額231,648円となっています。この前提条件は、夫の平均的収入(平均標準報酬36.0万円)で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯の新規裁定の給付水準となっています。そごくレアケースが標準モデルとなっています。

公的年金や民間の年金商品以外で、老後資金を準備する方法には、貯蓄があります。コツコツ積み上げていくものですね。

公的年金制度を信じ、年金保険と貯蓄で十分に老後を過ごすことができると判断するなら、老後資金準備は、とくに必要ないですね。

年金制度にもしものことがあれば、老後と呼ばれる労働収入がない時期において、毎月20万円強の収入が確保できなくなるかもしれません。もちろん、年金制度が破たんすると決まったわけではありません。

それでも、民間の年金商品と貯蓄だけで十分カバーできるのであれば、新たな老後資金対策をする必要はありません。

今後の展開で困るパターンでは、もうすぐ定年という段階で年金制度が破たん、あるいは、年金支給額縮小となることです。その年齢になってしまうと、老後資金準備の別の方法を模索することは、すごく限られてしまいます。

老後に関しては、年金制度と心中する覚悟が必要なのでしょうか。それとも、年金制度にもしものことがあっても困らないようにしておく準備を始めたほうがよいのでしょうか。

準備しておくことに越したことないですから、当然、後者の考えを選ぶことをお勧めします。

まずは、自分独自で、老後資金を準備しようという心構えが重要です。そのうえで、今の対策で十分ですか。もう一度、自分に問い直してみてください。

年金保険や貯蓄だけで十分ですか...

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