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過去のコラム

私たちの将来は「淘汰」の時代へ

日本の国家の在り方が変わる年になりそうです。

昨年秋の臨時国会は、成長戦略国会を銘打っておきながら、ふたを開ければ安倍総理のイデオロギー国会でした。

通常国会で、本来なら規制緩和を中心とした成長戦略の具体策が議論されるべきなのですが、憲法96条改正、集団的自衛権の解釈、国防軍創設に走っていきかねない状況です。

選挙に遠い年に消費問題は片付けました。選挙直近では絶対にできない課題です。憲法問題もそうでしょう。国家を二分する議論は、なるべく選挙の影響のない時に行いたいものです。向こう3年間は大きな国政選挙はありません。

社会保障制度が大きく議論されることでしょうが、老後のセイフティーネットは縮小されることは間違いありません。

私たちは、いかにして自分たちの足で立って生きるかを問われる2014年であり、それを思知らされる2015年になると思われます。

そして東京オリンピックを境に、貧富格差は当たり前になってくるのでしょう。

五輪景気に沸いている間に、2020年までに徐々に、国民間格差は浸透してくると思われます。

それは労働の在り方、会社の在り方、社会そのものの在り方が変わってきて、それに合わせて、いろんな制度が大きく変化してくると思われます。その始まりが2013年から2014年にかけてで、序章とも呼ばれる段階は2015年でいったん終了、そこから先は5年をかけて定着させていくということなのでしょう。

これからの時代は「淘汰の時代」です。国民が淘汰されるのです。

社会が「格差を当たり前」となっていくような風潮を作るのです。常識は多数決で決まります。常識は決して正しくもなく正義でもないですが、多数決の結果が「常識」となるのが社会の在り方です。恐ろしいことです。

「淘汰の時代」が2015年から確立されてくるのです。

年金はもらえないのは当たり前、医療はお金がかかるのは当たり前、国を守るために軍隊があるのは当たり前、その為の兵役業務提供は当たり前という意識改革が進められてくるのでしょうか。

社会保障制度縮小は国家財政破たん回避のため仕方がないんですよと言う感じですかね。

自分たちを守るのは、自分たちの自由になるお金しかないということを、真正面から考えざるを得ない、それを実現しやすいのも皮肉なことに2014年なのでしょうね...

何度も言いますが、これからは国民が淘汰されてくるのです。「持っている人」と「持っていない人」では、雲泥の差ができる時代に来るのです。何を持っているかと言えば、それは「資産」ですね。

その為にも、まずは、私たちはもっと金融に強くならなければなりません。貯蓄と言う手段は、銀行や郵便局を通じてマーケットに参入していることにつながります。私たちの貯蓄で日本国債を買っていると言ってもいいぐらいです。

銀行や郵便局がマーケットに投じている資金は私たちの貯蓄マネーです。政府が、アメリカ国債を買い支えているその原資である外国為替準備金は私たちの税金であることを理解しましょう。

私たちは、もっと金融の仕組みを知るべきです。マーケットと真正面から向き合うことが必要です。

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