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過去のコラム

物価上昇実現を目指す日銀金融政策決定会合から考えられるインフレ社会をわかりやすく解説します…

日本銀行は、日本の物価を2%に引き上げることを目標としています。安倍政権は発足時に強く、デフレからの脱却を訴えていました。デフレでない社会とは、すなわちインフレ社会にすることです。

政府と日銀はタッグを組んで、物価を上昇させることを始めました。それがアベノミクス第一の矢である大胆な金融緩和です。黒田バズーカとも言われ、市中の国債を買い支え、日本円を市場にばら撒くことで見事に円の価値を下げ、急激な円安となりました。

ずっと円高だったので、あのときのことはみんなよく覚えていることでしょう。海外からの輸入商品が安く手に入り、ブランド物が安く買えましたね。海外旅行も今よりも安く行けました。海外での買い物も十分に楽しめましたよね。

今は円安です。輸入価格は高騰しています。輸入するものはモノばかりではありません。日本はエネルギーも輸入しています。それは石油であり石炭であり天然ガスなどです。それらを運ぶ輸送船の価格も円安でかつてよりは上がっています。

日本で流通するモノの値段は高騰します。コストプッシュ型と呼ばれるインフレです。

そう考えると、わたしたち庶民にとっては、ものを買うというだけのことを考えれば、実は円高のほうが暮らしやすいと言えます。

いったんインフレに社会が向かえば、物の値段が上がりだしたら、なかなか逆方向に舵を切ることはできません。

いまは世界的に原油価格が下落して、日本が輸入するエネルギー価格も低く抑えられています。しかし、日本の消費者物価指数を見てみると、変動率の大きい生鮮食品やこれらのエネルギーを除いたもので見れば、価格はずっと上昇し続けています。

ガソリン価格は下がっているけれど、スーパーで買う物の値段は高くなっていますよね。

日銀は定期的に金融政策決定会合を開き、今後の金融政策を決定します。以前、日本をインフレ社会にすると公言しています。今よりも2%物価を上げる目標は必ず達成すると表明しています。

つまり、まだモノの値段は上がるということです。今後物価上昇のための政策がうたれるということです。

今は原油価格が低位安定しているからガソリン価格が安い状況ではありますが、いずれ世界情勢が変わって原油価格が高騰しだしてくると、物価高に拍車がかかることになります。

いよいよ本格的にインフレ社会と向き合う生活を考えることになると思われます。

今の日本での社会人は、特に若い人たちはデフレ社会に慣れすぎて、インフレ社会に対応するのが難しいようです。金融機関に就職している40歳代より若い人たちは、株価は上がらないもの、円は高いものと思ってきたようです。

デフレ社会は預金がすべてです。リスク資産を持つことは、一部の投資に慣れた人にしかできないことと思われていました。

物価が上昇するインフレ社会において、給料の水準だけはデフレ時代のままです。

さらに派遣法が改正され、雇用形態が多様化するのはいいですが、将来の収入曲線が描きづらくなってきていることが見落とされています。

収入曲線は横ばいか下落、上昇しても微増、物の値段、すなわち物価は今から2%上昇します。まさに家計の収支ギャップが広がることになります。

インフレ社会では、せめて物価上昇分を補うだけの資産アップ、毎月の収入アップが必要です。やはり運用という手段と向き合うことは必要になってきます…

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