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過去のコラム

日本の財政と社会保障制度

毎年1月は、スイスのダボスという街で、世界中の著名人や有識者、政治家から文化人まで、幅広い人たちが一堂に会してお勉強会を開きます。世界経済フォーラム(通称「ダボス会議」)と呼ばれるもので、その場でこれからの世界のゆくへにとって重要なことが話し合われています。

安倍総理は、第二次政権発足の時にこのダボス会議に出席して、日本をデフレから脱却させると宣言し、三本の矢に例えた3つの経済政策を訴えていました。

今年は中国の李克強首相が、中国経済の今後の展望を語っていました。

国際会議で食事の場などで、各国のいろんな人たちが日本について話題にしているのはいつも「日本の財政は大丈夫?」ということだそうです。実は世界各国の人たちは日本の財政を真剣に心配しているのです。

日本の借金額は、国と地方を合わせて1200兆円とも言われています。その額は、日本が稼ぐ力(GDP)の2倍以上になります。先進国の中でダントツの借金の多さになります。

借金を減らすには収入を増やすか支出を減らすか、どちらかしかありません。

国においての収入は「税金」です。収入を増やすということは税収を増やすことです。直接的な政策が増税で、間接的な方法が経済政策です。経済政策と税収の関係は、企業が潤えば法人税が増える、個人所得が増えれば所得税が増えるという考え方です。

支出を減らすというのには、公務員数削減や経費カットが挙げられますが、国民サービスの縮小も支出削減の一つとされています。国民サービスの主たるものが社会保障です。直近の課題で、削減すると目先に効果があるのが医療費です。長期的に絶対に抑制しなければならないのが年金制度です。

目先の医療、避けられない年金…日本の財政を立て直す上で必要な支出の見直しは、この2つの社会保障制度をどうするかにかかっていると言っても過言ではありません。世界中が、日本政府による社会保障制度に対する取り組みを見守っているのです。

医療制度も年金制度も、改善するには2つの方法しかありません。収入を増やすか支出を減らすかです。

収入を増やすのは保険料アップ、保険料納付期間の延長並びに納付対象者の拡大です。

支出を減らすのは給付の削減です。医療制度で考えるなら、保険診療を減らす、例えば保険適用外の薬剤を認める、自由診療を認めるというものです。

年金制度ならもうおわかりの通り、年金支給開始年齢の繰り上げや支給額の減額が検討されます。

どちらの制度も、その精度維持自体が危ぶまれる暗い疲弊していると言わざるを笑ません。少子高齢化は、そこまで日本の社会保障制度をむしばんでいると言えます。

世界の経済関係者は、日本の財政破綻をとても危惧していて、日本の社会保障制度のあり方を疑問視しているのです。どこかで社会保障制度に大ナタを振るわなければならないのではないか、世界会議の場でいつも聞かれる話題だと、ある日本人経済関係者の話です。

肝心の日本国民は誰一人、制度が破綻するとは思ってはいないでしょう。

安倍政権の課題は社会保障制度改革です。厚生労働大臣に塩崎恭久氏を据えるところに、社会保障制度見直しに関して本気度が伺えます。

自分たちの社会保障制度はどうなるのか、真剣に考えていきましょう…

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