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過去のコラム

社会保障費は来年度増額幅縮小、秋の臨時国会では増税が議論に? [#c77b06ea]

この時期は各省庁が財務省に対して、来年度の予算を申請するときです。厚生労働省が最も大きな予算を申請染ます。そのほとんどが社会保障費です。

2016年度予算作りに対して、社会保障費は、2015年度の要求に対して6700億円の増加を要請しています。2014年度に2015年度として要求した総価額は8300億円でしたから、増加額は減っているとも言えます。

これは、介護サービス事業者に払う介護報酬の引き下げなどにより予算では4000億円に圧縮したことによるそうです。

財務省は2016年度予算編成で医療機関に支払う「診療報酬」の引き下げなどにより、社会保障費の増加額を5000億円程度に抑えることを目指していると報じられています。

来年度予算は、秋に招集される臨時国会で決まられることになります。

なにが言いたいのかと言えば、国としては財政再建の中で社会保障費をいかに減らすか縮小するかが大きなカギと位置づけているということです。

夏場から秋にかけてのこのやりとりは毎年のことで、社会保障に関しては常にやり玉に挙げられています。

選挙が近い年の予算編成では、社会保障費削減や増税という話題は極力押さえてきますが、来年参議院選挙があるとは言え、政権選挙となる総選挙はまだ先です。総選挙から遠い予算編成は、多くは国民に痛みを伴う内容のものが多いようです。

安保法制を乗り切った通常国会は、政府にとってはもうおしまい、次は予算編成の臨時国会に集中すると思われます。

成長戦略と呼ばれる政策への予算付けもあり、これからは経済の面からの国のあり方を議論してくるのでしょう。

所得税増税も視野に入れておかなければなりません。配偶者控除の見直しは議論されるでしょうね。女性に社会進出とこの配偶者控除見直しはセットですからね。

トヨタでは社員お手当の見直しがされています。配偶者手当が手敦子扶養手当がひくかったものを逆転させるようです。

例えば配偶者手当20000円、子供の扶養手当一人5000円というシステムを、配偶者手当を廃止し、子供の手当を一人20000円にするようです。

「103万円の壁」「130万円の壁」とよく言われます。所得税計算における配偶者控除を受けるには、配偶者の年間所得が103万円以下でなければならない、さらに配偶者の社会保険料負担がかかるのは年間所得130万円を超えた時点とされているのが現行制度です。

それゆえ専業主婦の方の社会での働き方を調整する動きが出ていることが女性の社会進出を拒んでいるというのが政府見解です。

多くの会社は130万円を基準に配偶者手当を支給しています。

国の制度に乗っかったのがトヨタの案です。トヨタが行えば日本の会社は「右へ習え」ですからね。

社会保障に関する予算は削減され、所得税を中心とした増税が検討されるのがおそらく秋の臨時国会であり、それが来年度から実施されるのかもしれません。

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