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過去のコラム

医療にはお金がかかる

軽減税率に関して、自民党と公明党が激しい綱引きを行い、結局は、自民党が公明党案を丸呑みすることで合意を見ました。軽減税率を、酒類と外食を除く、生鮮食品と加工食品に適応することになりました。

そのための財源確保のために、低所得者対策の「総合合算制度」導入が取りやめになりました。

これは、低所得者の家計に過重な負担をかけない観点から、制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えて、医療・介護・保育・障害に関する自己負担の合計額に上限を設定するものです。上限を超えた分を国が給付する仕組みとなっています。

つまり、低所得者にとって、医療や介護や保育などに対する負担の補助はないということになります。

そしてTPPが大筋合意となり、日本も混合診療解禁が求められます。

混合診療とは、保険適用の治療と適用外の治療を一緒に行った場合、保険適用の治療は保険適用外とみなし、全額自由診療となるというのが今のルールです。保険適用と適用外の治癒等を両方同時に行うのが混合診療で、今はこれが認められていません。

それを解禁しようというものです。そうなると、保険適用の治療等は保険で、自由診療は実費と、患者さんへの医療費請求を区別することができるのです。

一見、混合診療の解禁は患者さん側には有利と受け止められますが、混合診療を解禁すれば、治療が病院側の都合で行われ、結果患者さんの負担が大きくなるという見方もあります。自由診療が多くなるというのです。

日本の医療制度は国民全員が等しく平等に受けられる優れた制度と思っています。しかも本人負担は、上がったとはいえ、治療費の3割程度に抑えられています。

社会保障制度の圧迫でいつも取り上げられる年金制度ですが、実は年金制度よりも深刻なのが医療制度です。高齢化に伴い、日本の医療制度はもたない、いやすでに破綻しているとも言われています。

混合診療が解禁されると、お金を持っている人とそうでない人との治療格差は生まれることは間違いありません。

誤解を恐れずに書けば、お金のない人は保険で、金持ちは自由診療で高度な治療を受けられるという社会になるのです。よく効く薬は海外製で保険がきかない、すぐに治るものは保険がきかないということが日常茶飯事になるのでしょう。

皆保険制度はなくなることはないでしょうが、実質、自由診療が多くなり、皆保険制度が機能しなくなるのではないかと危惧されています。

それがアメリカの言う資本主義なのです。日本が皆保険制度を持たないアメリカと同じ社会になるというのです。

日本の財政を考えれば、これ以上医療費負担が増えれば国が持たなくなります。

高齢者の医療に対する自己負担額を増やすことが検討されています。ある程度の収入がある高齢者の自己負担額は増えるでしょう。

医療にはお金がかかるのです。お金がないと十分な治療が受けられなくなるのです。高齢者になればなるほど、医療機関とのかかわりは増してきます。

お金がないと大変なことになりそうですね…

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