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過去のコラム

米大統領予備から見える格差の受け止め方

アメリカ大統領予備選挙が、世界の注目の的となっています。今年の予備選は今までにないことが起こっています。いわゆる右左の両極端な候補者が人気であるということです。

特にいままでのアメリカでは絶対に考えられないことが、社会民主主義者を堂々と名乗る候補者が出ていることです。それが若者を中心に、多くの支持を集めています。

今のアメリカ社会で起こっているのは格差問題です。特に若者層の貧困が大きな問題となっています。高学歴者の低所得者層です。

社会主義者が支持される背景は、どうやらこの格差問題にあるようです。

アメリカの大学学費は右肩上がりで上昇しています。学生は借金をして大学に通い、卒業後は借金返済の日々となっているのです。

いままでのように、大学を卒業して社会人になったと同時に住宅を買うことができなくなっています。それがアメリカの個人消費統計に大きな影響を与えています。

このアメリカで起こっていることは、日本にとって、決して「対岸の火事」では済まされないでしょう。

なにせ日本の学費も高騰していますからね。いまの日本人の平均年収では、子供二人を私立大学に通わすことは厳しいでしょう。

その割には、日本人は持ち家志向が強く、家も買いたい、子供を大学に行かせたいというのですから大変です。

ここで理解してほしいのは、アメリカで今起こっている格差の問題が、いずれ日本にもやってくるということです。

「格差」とはなにか。Wikipediaでは「格差(かくさ)とは、同類のものの間における、程度(水準・資格・等級・価格・格付け、レベル)などの差や違い」と説明しています。

問題はこの差が生じるプロセスにあります。自分の力ではどうにもならないことにより生じる格差が問題とされています。
たとえば資産格差といわれますが、運用して資産を作った人と、運用しないで資産を持たない人の差は、これは受け入れるべき差といえるでしょう。

たとえば、相続により得た不動産による不動産収入だけで生活ができるという情況を、格差と呼んでいるところがあるようです。

いまのアメリカの例では、そもそも学費が高いことが問題で、民主党大統領候補のバーニー・サンダース氏は、公立大学の学費無料化を訴えています。若者層が支持するわけです。

富裕層の課税をきつくしようというのも、格差是正の手段として訴えています。

話を遠いアメリカから身近なところに引き戻しますが、日本でも、もともとお金がある家庭の子供の学力は高いというデータがあります。よく特権階級といわれますが、学力に関しては、本人の努力もありますが、やはり賃金格差、資産格差が顕著に現れるものかと思われます。

広くどの家庭でも学問を学べる平等性が問われます。そういう意味では、高校無償化、大学授業料免除という政策は充分に考えられます。

いまは特権階級に、特権であることに自覚がなく、特権階級としての役目があることを理解していないのが問題ですね。

老後難民とか下流老人という言葉がありますが、老後生活も、年金制度だけに頼っていれば、格差は確実に現れると思われます。

年金支給額が不確定になってきていて、インフレに対応した年金支給額の増額は見込めず、おそらく物価高により、年金だけの生活はかなり疲弊してくることが予想されます。それが下流老人を生むのでしょう。

老後生活のために何かを準備したかしなかったかで、老後格差が生じると思われます。年金制度以外に収入源を確保しているかどうかです。

ただ、老後準備をしたくても、日々の生活が厳しく、老後準備どころではないという悲鳴も聞かれます。これも現実です。それゆえ、年金制度に依存せざるをえない状況の人が多いことも事実です。

資産格差に賃金格差、これが老後格差をもたらすのでしょうね。どうやって私たちは自分の力で、この格差を克服できるようになるのでしょうか。

資産格差の克服は、積極的に資産をとりに行意外に方法はありませんね。積極的に資産を取りに行くことが「運用」ですね。

賃金格差の克服は、人とは違うスキルを身につけることです。これからの労働市場は、新興国の低賃金労働者と人工知能・ロボットとの競争になります。

アメリカ社会では、中間層はすでに敗北しているということが話題になっています。「テクノロジーが中間層を直撃するリスク」はすでに現実のものとなっているでしょう。「低所得者層はテクノロジーや新興国の労働者に敗北宣言を出す」と、NY在住トレーダーは指摘しています。

そこでいかに存在感を出すか、それが賃金格差の克服につながります。

まだまだ格差にまつわるものは沢山出てきます。格差社会での安心を手にするには、やはり、いかに資産を持っているかに尽きると思いますね…

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