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過去のコラム

老後資金準備の方法が...

老後生活のための資金供給源は、年金制度からの給付金のみと答える人が多いのが現状です。ただ、その年金制度に対する不安は、未だに解消されていません。

年金制度を不安にしている背景には

少子高齢化
財政逼迫

があります。しかし、これらが解決される見通しはなく、財政に至っては、さらに支出が増えそうで、改善される気配はどうやらなさそうですね。

「アベノミクス」がマスコミで騒がれるようになってから、老後資金を運用で準備しようというムードもありましたが、昨今の経済状況を見る限り、運用に関しても、少し不安を感じてしまいます。

今のマスコミの論調は、アベノミクスは失敗ではないかというもの変わってきています。

このコラムでは、老後資金準備のツールとして、ずっと運用手法を勧めてきました。運用を老後資金準備の武器にしようというのはずっと言い続けてきて、それこそ、民主党政権の時から訴え続けてきました。

事実、あの頃から運用を始めていただいた方は、ある程度の資産が作れているはずです。ただ株を買っているだけで、保有資産は膨れ上がっていました。

確定拠出年金制度における継続教育セミナーでも、ずっと株式運用を老後資金準備の中心に据えることをお勧めしてきました。

ところがどうもこれからは、運用環境はかなり厳しくなってきそうになってきました。運用に対する風向きが変わってきそうな感じがしてきました。

日本の景気はオリンピックまでもたない…そういう論調が見受けられるようになりました。

確定拠出年金制度導入教育のときに、運用において長期投資を勧められたかと思います。長期投資は、運用環境が遠い将来において、今よりもよくなることが前提で成り立つものです。

リスク分散の観点から長期投資は語られることが多いですが、それは時間軸を伸ばせば、投資環境がよくなるときがあるというもので、そのタイミングは、時間軸が短いときよりも可能性が高いということを意味しています。

東京オリンピックが2020年、過去の例から見て、オリンピック後は景気は失速しているケースが多いのも事実です。

今から向こう10年は、今までとは少し経済の状況は、違ってくるかもしれません。アメリカFRBや世界銀行(IMF)は、かなり厳しい見方をしているようです。

10年という時間では、株式市場において、今よりも大きく上昇することを見込んでの長期投資は、果たして理にかなっているのかどうか、考える余地はありそうです。

わかりやすい例で言えば、安倍政権発足時から昨年までは一方向に上昇で、日経平均株価は倍以上になっていましたが、ここから先は、この上昇率を望むのはむづかしく、むしろ下落している状況です。

20歳代や30歳代の方は、その先にまだ運用期間はありますが、50歳以上の方は、今後の投資で時間を味方にするのが、むづかしくなりそうな局面となりそうです。

それゆえ、株式投資をするうえでも、為替投資をするうえでも、時間軸の短い投資が求められます。

投資を勉強して、買いで入る投資だけでなく、売りで儲ける投資手法を覚えることが重要です。

確定拠出年金制度の運用は、買いで入る投資ですから、安値で買って高値で売ることにより利益を得られます。

移管金などの大きな資金や今まで殖やしてきた資金は利益確定して預金に逃げるのも、考える必要がありそうです。

毎月積み立てでは、時間を味方にできる20歳代から40歳代までは、株式投資のようなリスク分散を選ぶことができますが、50歳以上の方は、預貯金積立が無難かもしれません。

もちろん、相場環境は変わりますので、あくまでも現時点での見立てでのお話です…

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