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2018年10月

過去のコラム

全世代型社会保障制度

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10月に発足した第4次安倍改造内閣では「全世代型社会保障への改革」を政策の中心に掲げ、内閣改造直後の未来投資会議で安倍総理から議論を進めるよう指示が出されました。

現在の社会保障制度の根幹を担うのは「国民皆年金」「国民皆保険」です。この制度は1961年に始まったもので57年が経過しています。

当時の平均寿命は男性66歳・女性71歳、現在は男性81歳・女性87歳と、大きく平均寿命が伸びています。経済成長も右肩上がりで、高齢化は想像されても少子化は想定していませんでした。

女性の社会進出も当時より大きく進み、社会のあり方が変わる一方、経済成長は鈍化し、右肩上がりの経済は、むしろ現状維持に精一杯の状態となり、個人所得が伸び悩み、むしろ若者世代の子育て環境は、経済面では厳しい状況と言えそうです。

高齢者用施設は、不十分とは言えないまでも増えている状態ですが、子育て環境はほとんど改善されてはいないと言えそうです。

社会保障が高齢者中心の制度となっていて、子育て世代には優しくないという印象です。

安倍政権では、一億総活躍社会を掲げ、女性や高齢者などの活躍を進めてきた結果、生産年齢人口が減る中でも、女性の雇用が201万人増え、65歳以上の高齢者の就業者も200万人増えています。

女性の社会進出は望ましいことですが、さらに進む少子高齢化を克服するためにも社会保障制度を全世代型に改革することが必要です。

これまで高齢者が中心であった社会保障を、消費税を10%に引き上げた際に増える税収で、幼児教育や高等教育の無償化など子育て世代に対する支援にも広げていくと、政府はメッセージを発してはいます。

その政府の姿勢を国民にアピールするための「全世代型社会保障」という旗なのでしょう。

子育て世代の経済的負担の軽減、女性が社会進出しやすい環境づくりの一環としての保育所等の施設の充実など、必要な対策はたくさんあります。
わたしたちがライフプランを考える上で、最も重要なのは「老後生活の準備」のためのプランイングです。「全世代型社会保障制度」がどのようになっていくかは今のところはまだわかりませんが、仮に教育資金面での援助があれば、その分を老後資金準備に充てるというプランイングも考えなければなりません。

若いうちからの老後資金準備は、時間的にはかなりの長期にわたる対策となりますので、リスクを取る運用も含め、いろんな手段を考えやすいはずです。

また政府は、これから最初の1年で生涯現役世代の実現に向けた働き方改革を行うと宣言しています。

政府は、先の国会で成立した長時間労働の是正、同一労働・同一賃金の原則を踏まえながら、65歳以上への継続雇用年齢の引上げを目指すとし、あわせて、公務員の定年を65歳に引き上げ、中途採用の拡大にも積極的に取り組むようです。

その上で、主体的に健康維持や疾病・介護予防に取り組む仕組みや、年金においても生涯現役であれば70歳を超えても受給開始年齢を選択可能にしていくといった仕組みを作り上げていくようです。

私たちは、全てを社会保障制度にゆだねる考えを、まずは根本的に変える必要があります。

制度は制度で恩恵を受けるとして、国家財政を考えれば、社会制度だけに頼れる状況ではないことも理解しておいたほうが良いでしょう。

確かに教育資金は、事前準備の要素よりも日々の家計のやりくりで捻出する要素のほうが大きく、その部分を教育費無償化などの制度で助けてもらうのは非常にありがたいです。

そのことは、早い段階から老後資金準備を考えやすいという発想を持つことも大事です。

目先のことに精一杯なときに老後ことは頭にはないかもしれませんし、その気持ちはすごくよくわかります。毎月少しずつでもかまわないですから、将来のための資金準備ということも、今のうちから考え始めましょう。

それが「転ばぬ先の杖」になってくれるはずですから…

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