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2018年12月

過去のコラム

世界経済の流れから近未来の経済を予測しますと…

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デフレ...モノの値段(商品価格やサービス対価)が上がれないことで企業収益が圧迫され、企業収益改善のための経費節減(設備投資を控えたり、下請け費用を圧縮したり、従業員給与アップを見送ったり、ボーナスを縮小したり…)を行い、最終手段としてリストラと称してレイオフ(従業員解雇)を行うことにより経済活動が停滞し、経済規模が縮小されることです。一旦デフレになれば経済活動の停滞は止まらず、さらに経費削減で賃金が下がり、さらに経済活動は縮小されていきます。デフレスパイラルという現象です。

平たく言えば「不景気」ということです。

不景気はどこの国にも見られることですが、経済における「デフレ」現象は、先進国の中では日本だけしか体験していません。

リーマンショックというアメリカ発の世界同時株安により、世界全体が「不景気」になりました。世のかなでお金がまわらなくなってしまいました。

お金がまわらないとは、具体的には給料が上がらず、みんなが物を買わなくなり、生産側も価格引下げを余儀なくされてきたわけです。価格引下げで企業が儲からず、従業員の給料は上がらなくなり、さらに物を買わなくなります。

デフレにだけはしたくない…

これが世界各国の共通の合言葉となりました。ありていに言えば「日本みたいになりたくない」ということです。

デフレスパイラルという言葉があるように、一旦デフレ現象に陥れば、悪循環で抜け出せなくなるからです。

そこで世界各国は「金融緩和政策」をとりました。強引にお金をばら撒いたのです。ただただデフレになりたくないがために…です。

そのおかげか、ようやく世界的に株価も持ち直してきて企業活動も活発になってきました。

ITという新しい産業、更にはAIというイノベーションも景気回復を後押ししました。その恩恵はアメリカが享受しています。なにせ、ITの勝ち組会社はFAANG(Facebook、Amazon、Apple、Netflix、Google)で、全てアメリカ企業ですからね。

欧米が緩和の縮小を議論している中で、日本だけがいまだ金融緩和政策を継続しようとしています。それだけデフレになったことが尾を引いているのでしょう。

デフレからの脱却...これがアベノミクスと称される安倍政権経済政策の目的でしたが、はたしてデフレから脱却したと言えるのでしょうか。

ボーナスは若干改善されたようですが、賃金上昇はいまだ顕著に表れていないですし、100円ショップに代表される低価格ストアも大活躍で、株価は大きく上昇してはいますが国民生活の実態として景気が回復したとは、どうやら言えそうにはなさそうです。

ただ日本以外の先進国では景気回復がデータ上で見られ、インフレ(モノの値段が上がる)も徐々に進行していることから金融政策見直されるようになってきました。

そうなると世界経済において、次のテーマを模索し始めました。景気回復におおむね目処がついた(日本以外は)状況で、国家への信用を取り戻すことをテーマとしだしました。

「財政改善」です。つまり国の財布事情を良くしよう、財政赤字(借金ですね)をなくそうということになりました。

おそらく金融緩和政策見直しと同時に、財政再建が進んだ国が優秀となってくるでしょう。

そんな中で、いまだ景気回復が見られない日本は、なんと先進国ダントツの財政赤字国です。インフレ(モノの値段が上がる)がなかなか進まず景気が改善されない中で、財政再建のために増税に踏み切るのは難しい状況です。

それでも「財政改善」は待ったなしです。

そうなると支出の中で一番大きなウェイトを占める社会保障関連費用は見直さざるをえなくなります、なにせ財政再建は、全世界の要請でもありますからね。

もし財政再建を進めなければ、間違いなく日本国債は格下げになります。

私達の生活においては、給料が上がらず、モノの値段は徐々に上がっていきながら、増税はあるは、社会保険料引き上げはあるは、さらに社会保障制度見直し・縮小は迫られるはということになっていきそうです。

それがもうすぐる「社会の構図」となりそうです。

これで給料が上がればまだよいのですが、AIが社会に浸透して、労働環境にもイノベーションの波が押し寄せてくれば、働く環境も大きく変わってきます。それはAIに労働を奪われるという事態も想定されます。

いやぁ、厳しい社会が目の前に迫ってきています。もうすぐそこです。

ちょっと気合を入れて社会の生き方を考えなければなりませんね…

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