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2018年9月

過去のコラム

もう話題なっている東京五輪後の景気後退について…

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東京五輪開幕が近づいてきました。テレビでは日本は何個金メダルが取れるかなどの話題が出始めました。日本の若手アスリートが世界舞台で大活躍している場面を見ては、思わず東京五輪での日本人選手の活躍に思いを馳せてしまいますね。

一方、小池都知事による築地市場の豊洲移転が遅れたことで、インフラ整備の遅れが心配され、ボランティア11万人確保のための強引な手法が目立ち、膨大に膨らんだ五輪関連費用を抑えるため、金メダル作成のために使い古しの携帯電話を回収するなどの、心配な面も覗かせています。

心配と言えば、マーケット関係者は、東京五輪閉幕後の日本の景気後退を、非常に危惧しています。

日本には「2020年問題」、その先には「2025年問題」というのがあります。

「2020年問題」とは、東京五輪が閉幕する2020年を境にマンション価格を含む不動産、雇用に関する仕事、教育などに問題が起こるリスクとされています。不動産業界では、2020年を待たずに価格下落が見られるのではと戦々恐々としています。

また「2025年問題」とは、日本が直面する本格的な超高齢化社会問題で、2025年は戦後のいわゆるベビーブームに生まれた世代が75歳の後期高齢者の年齢に達する年で、そのことにより社会保障制度維持が危ぶまれるというものです。社会保障に限らず認知症患者の増加が予想されるなどの問題が絡んできます。消費や投資がしにくくなると言われています。

どちらも日本特有の事情ですが、相次いで迫ってきていることは確かなことです。

さらに日本特有の事情として、来年の消費税率引上げがあります。

過去の五輪開催都市の例を見れば、景気後退は免れないと言えそうです。また2年後には、米国経済の下落観測もささやかれています。

ここで考えなければならないキーワードは「景気後退」です。

景気後退のメカニズムや政府の景気対策の詳しい話はともかく、来る景気後退が、私たちの生活にどのようにかかわってくるのかを検証してみましょう。
実は私たちは、「リーマンショック」と呼ばれた世界的金融不安にみまわれ、日本では「デフレ」と呼ばれた頃に、景気後退を経験しています。一説には、東京五輪後の景気後退は、リーマンショックのとき以上になるのではとも言われています。

デフレ社会では、給料は上がらなくなります。今企業が賃金上昇に非積極的なのも、この問題を抱えているからなのでしょうかね。

「デフレ」と呼ばれているときは、100円均一の店が登場し、今では庶民の食生活に浸透した回転寿司や、牛丼チェーンがもてはやされました。今とあまり変わらないですよね。

AIが進歩すれば、製造工程の効率化が進み、いろんなものが安価で製造できるようになるでしょう。AIの意義は「効率化」にありますからね。

そう考えると、AIが予想される景気後退における収入減をカバーしてくれるとも言えます。

そう考えると必要な老後資金は、今言われている金額は、今の生活レベルで計算されたものですから、今後大きな景気拡大が見込めない社会において、AIが私たちの生活に馴染んでいる社会においては、言われているほどの金額は、老後生活では要らないかもしれませんね。

見方を変えれば、老後資金準備目標が、ぐっと現実に近づいてきたと考えてみてはいかがでしょう。

これなら確定拠出年金制度で投資信託運用ができると思ってもらえますかね…笑

AIの進化により、リーマンショック以上の景気後退社会を迎えても、私たちの生活はとりあえず何とかなると、少なくともあの頃のような悲惨さは免れそうな感じはありそうです。

それでも資産は大いに越したことはありません。

デフレ社会で目減りする資産は不動産です。不動産投資は、これからは厳しくなりそうだと業界関係者も危惧しています。

投資初心者が馴染めそうなのは外貨投資が考えられます。外貨預金や外貨建てMMFの活用を、今から考えたほうが良いと推察します。

東京五輪開催まであとわずか。少しだけでもいいですから、その後の社会変化を考えて、いまからでも、資産の構築なんてことを考えてみましょうよ…

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