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JR東海リニア建設不正受注に独禁法違反

JR東海リニア建設不正受注に独禁法違反

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JR東海から大林組に対して、工事価格に関する情報がもれていて、大林組が非公開の情報を把握したことで、他社より有利な立場で契約を獲得した可能性があるとみて、東京地検特捜部が捜査を進めていると報じました。

漏えいしていたのは、大林組がJR東海から受注したリニア関連工事4件のうち名古屋市内の「名城非常口」工事の想定価格に関する情報で、この非常口はリニアが走る地下約90メートルのトンネルと地上をつなぐもので、事故や災害が発生した場合に備え、階段とエレベーターを取り付けるものです。

この工事受注者選定手続きは「公募競争見積もり方式」で、JR東海側が最初に施工方法などの「1次技術提案」を受け付け、価格とそれ以外の要素を総合的に評価し、評価が高い業者から「2次技術提案」の実施順位を決定し、1位の業者から提案を受け付け、その後、提案業者と価格協議で合意した場合に契約に至るというものです。

このプロセスで大林組はJR東海の担当社員から想定価格に関する情報を得たとみられるのです。

結果として、JR東海は2016年4月、大手ゼネコン・鹿島を中心とする共同企業
体(JV)ではなく、大林組、戸田建設、ジェイアール東海建設のJVと契約を結びました。非公開情報の漏えいが工事価格に一定の影響を与えた可能性もあることから、特捜部はJR東海や大林組の関係者らから事情を聴いているようです。

そして今日、リニア中央新幹線関連工事をめぐり、大手ゼネコンが受注調整を繰り返していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、大手ゼネコンの鹿島と清水建設を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で家宅捜索しました。大林組、大成建設も近く捜索し不正の実態解明を進めるとのことです。

報道によれば、リニア関連工事では、これまでに22工事について発注元のJR東海とゼネコン各社の契約が済んでいますが、そのうちの約7割に当たる15件を大林組、鹿島、大成建設、清水建設の大手4社がほぼ均等に受注しているのです。

特捜部が、このうちの名城非常口の入札で不正があった疑いがあるとして、偽計業務妨害容疑で工事を受注した大林組本社を捜索したもは前述の通りです。

独禁法違反ですから、市場の競争を阻害しているということなのでしょう。

「コンクリートから人へ」から「再びコンクリートへ」

東京オリンピック関連施設建設やリニア中央新幹線関連工事はまさにその象徴で、それがスポーツの祭典のためとかの理由付けは全く関係ないです。

そもそもリニアは必要なのかという議論も残ります。

この先、リニア中央新幹線関連工事不正事件は贈収賄に発展するのでしょうか。

ちなみに言葉の整理ですが、今回競争入札となっていますが、談合があり、競争原理は働いていませんが、一般入札をしない「随意契約」というのがあります。

随意契約とは国や地方公共団体などが競争入札によらずに任意で決定した相手と契約を締結すること、及び締結した契約で、東京豊洲への築地市場移転では、一般入札不調により随意契約になっています。

小池都知事は何をしたかったのか。築地市場移転問題をこじらせるだけで、その間、多額の都税を垂れ流しして、いったい何をしたかったのでしょう。

リニア中央新幹線関連工事に関するこれって、日本の商慣習としては昔からあったことです。何度も同じような事件を今まで見てきました。

さっさと取り壊した国立競技場建設にオリンピック関連施設建設もそうでしょうし、築地移転もでしょう。政治家にお金が流れるのはコンクリートが一番ですからね。

これで日本の財政が良くなるわけがなく、レジェンドと言い換えられた箱物に苦しめられる日本の未来は目に見えていますね...

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