1月19日の東京マーケット:日経平均株価大幅下落、一時900円超下げる…

日経平均株価は大幅下落

日経平均株価    27467.23円   -790.02円   -2.80%

米金利上昇を嫌気して米株が急落、日本株にも断続的に売りが続き、下げ幅は一時900円を超えました。

米国市場でのハイテク株安を受け半導体関連など高PER(株価収益率)銘柄を中心に利益確定売りが出たほか、グロース(成長)株売りの受け皿となってきたバリュー株にも売りが広がりました。

日銀金融政策現状維持

日銀金融政策決定会合では、インフレ率予想を小幅引き上げ、リスクバランス評価も中立に引き上げた程度で、黒田総裁は記者会見で近い将来の政策調整の可能性を明確に否定し、特にサプライズはありませんでした。

もう随分長期間に渡り、日本国債のイールドカーブは“フラット”状態となっています。
10年金利はもう6年間も0.1%台以下で推移しているのに日本のインフレ率は上昇せず、経済も活性化していません。

いつまでたっても金利が上昇しないと思えば、企業も今投資せず後からでもいいのではないかと先延ばしにしてしまいます。お金を使うタイミングの緊急性がなく、設備投資にお金が回らなくなります。「日本経済の低体温状態」と表現されています。

それは個人消費も同じで、教科夜的に言えば、景気を支えるのは「企業の設備投資」と「個人消費」ですから、当分景気回復は見込めないということになりますね。

金融関係者の間では、日本経済活性化のために、外的要因ながらもインフレ圧力が高まってきたこの機会を利用して、イールドカーブをある程度スティープ化させる必要があるという主張もあります。

日銀展望リポート

CPI見通し(コアベース)は、2022年度が同0.9%から同1.1%へと0.2%ポイント、20213年度が同1.0%から同1.1%へと0.1%ポイント引き上げられています。「2022年度から2023年度へのインフレ加速は無い」という建付けであり、あくまで円安・資源高の流れをくんだ一時的な騰勢で収束するとしているようです。

物価見通しのリスク評価が2014年10月以来で初めて「おおむね上下にバランスしている」と中立に引き上げられてはいるものの、コアCPIの見通しが伸びない以上、金融緩和を手仕舞いする議論にまでは及びにくいとしています。

要は、日本でインフレを警戒するのは“まだまだ先”としているのですね…

声明文からの引用です。

あくまで日銀は「2%の『物価安定の目標』の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』を継続する。マネタリーベースについては、CPI(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続する」としか述べていない
当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定

利上げはあり得ない…という考え方のようです。

となると「悪い円安」「悪いインフレ」が待っているようですね…

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