一時27000円の大台を割り込む ~ 1月25日東京マーケット

大きく下げて、その後下げ幅を縮小…という一日でした。

TOPIXの終値は2021年9月14日に付けた昨年高値2118.87からの下落率が10%を超え、調整相場の色合いが濃くなったと見られています。

日経平均株価    27131.34円     -457.03円  -1.66%

リスク回避…ウクライナの地政学的リスクが売りを誘った感じですかね。東証33業種中31業種が値下がりし、海運やサービス、機械、電機などが下落。電気・ガスと食料品は上昇しました。

不動産経済研究所が25日発表した2021年の首都圏新築マンションの発売戸数は、前年比23.5%増の3万3636戸でした。前年実績を上回るのは3年ぶり。平均価格は2.9%上昇の6260万円とバブル期を超え過去最高を更新しました。東京23区は7.5%上昇の8293万円と30年ぶりに8000万円を突破しました。

株式市場が大顕ですが、不動産価格は上がっているようです。

岸田文雄首相は25日の衆院予算委員会で、政権の看板政策である「新しい資本主義」を巡って答弁し、株主利益の最大化を重視する経済政策に関して「株主資本主義からの転換は重要な考え方の一つだ」と述べたとあります。

マーケットは大丈夫でしょうか。どうも岸田総理はマーケットとの対話が下手なのではと言われていますね。

「民間や市場、競争に任せるのではなく政治、政府の立場からも様々な環境整備をしていかなければならない」と語り、「従業員の所得の向上に効果がある政策を用意しなければいけない」と話し、賃上げ税制や公的価格の引き上げを例示しました。

首相は政府の財政試算の成長シナリオに関して「近年のままの経済政策を進めて実現するのは難しい」と言及し、「より数字を上げていくためにどうしたらいいかを考えたい」と説いたとのことです。

首相は21日のバイデン米大統領とのオンライン協議で「格差や分断、民主主義の基盤である中間層の毀損、気候変動などの課題に取り組んでいくことで共感を得た」と明かしました。

いまだに「新しい資本主義」の実態がつかめないのですがね…

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