日本は物価は上がるが給料は上がらない“悪い”インフレ

米国では、雇用統計において着実に失業率は下がっていて、ほぼ「完全雇用」状態になってきました。

特筆すべきは「平均時給」が伸びていることです。

人手不足で賃金が伸びる…

賃金を上げないと人が集まらないというのが通常の流れなのですが、日本の場合は、人手不足が賃金上昇にはつながらない構図になっているようです。

安い給料でも人が集まる…

「働かせてもらう」という概念があるのでしょうか。
「働く場所があるだけまし」とでも思っているのでしょうか…

日本人の多くは、「給料は“貰う”もの」であって「“稼ぐ”もの」ではないようですね。

日本では賃金が上がらない...

物価だけ上がって賃金が上がらなければ、家計で言えば「収入は増えないが支出は増える」状態になり、生活が苦しくなるのは必然となります。

賃金は景気に対して「遅効性」のところがあって、景気が良くなるにつれて自然と賃金は上がるものなのですが、どうも今の日本では、そういう構図にはなっていないようです。

インフレになるということは、先行き景気がよくなることの裏返しではあるのですが、物価だけが上がる現象になっていることの「恐ろしさ」が、いまの日本の大きな課題に思えるのですね。

これは社会構造、産業構造に問題があると思われます。

もちろん、企業が内部留保金を溜め込んで従業員に還元していないという要素もありますが、ことはそんなに単純な話ではないように思えます。

従業員側の意識が変わらなければならない…

企業においては、市場争いが激化するなか生き残るためには、従業員の個々の力を高めることが重要だと考えているはずで、そう考えない企業は、今後は淘汰されていくと思われます。

それゆえ「職場の環境づくり」が大事ですが、これに従業員側も答える必要があります。

従業員側も自分の能力を高める努力をするべきで、その努力が評価される仕組みが求められるのではないでしょうか。

よくいわれる「メンバーシップ型」労働から「ジョブ型」労働への移行も、その一つです。

それぞれの論点は今後考えていくとして、まずは全体像の把握になりますが、今のままでは「物価は上がるがそれに見合っただけの給料が上がらない」社会になっていくことは間違いありません。

それを問題と思うのか、変えようとするのか…

変える主体は政治なのか企業なのか、それとも一人ひとりの意識にあるのか…

それを考えなければならないでしょうし、何もしなければ、ただただ生活が苦しくなっていくだけだということを、まだ「デフレ」の今のうちに、強く認識しておきましょう…

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