公務員のiDeCo 専業主婦のiDeCo~確定拠出年金の本質は「“節税”じゃなくて“運用”にある!!」

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは…

2017年から

  • 公務員
  • 勤務先に企業年金のある会社員
  • 専業主婦

も新たに、個人型確定拠出年金「iDeCo」が利用可能となりました。

確定拠出年金とは、一言でいうと
   自分で自分の年金を準備する制度
です。

年金ですから、原則、お金は60歳以降でしか引き出すことはできません。それまで自分でこの制度にお金を入れて自分の年金を自分で作るのです。

「確定」とは「拠出金が確定」ということで、つまり「毎月自分で決めた額を払い続ける」という意味です。途中変更も可能ではありますが、一定額を毎月定期的に拠出することが大事だということです。

確定拠出年金という部屋を用意します。具体的には銀行口座を開き、そこにお金を入れますが、原則60歳まではお金を引き出せません。厳密には、その部屋(口座)にはお金はとどまってはいません。そこから毎月指定した商品を買うことになります。

iDeCoを利用するにはまず、自身で金融機関を選択し、専用の口座を開設します。掛け金は月額5,000円から1,000円単位で設定でき、公務員の場合は上限1万2000円、専業主婦の場合は上限2万3,000円です。

また、掛け金とは別に口座管理手数料、加入時の初期費用、受取時の手数料や、運用商品によっては運用期間中に信託報酬等のコストが発生し、その金額は金融機関によって異なります。

実際の運用は、各金融機関がそれぞれに用意している運用商品から選びます。運用するには、国内外の株式投資信託や公社債投資信託を選ぶことになります。

公務員は共済年金から厚生年金へ

従来、公務員は「共済年金」と呼ばれる独自の被用者年金に加入していましたが、2015年に厚生年金保険に統合され(被用者年金制度の一元化)、共済年金独自の上乗せ年金だった「職域加算」が廃止され、代わりに「年金払い退職給付」が創設されています。

公務員が厚生年金制度加入者になったことで、個人型確定拠出年金、通称iDeCoに加入することができるようになりました。

公務員の退職金が民間企業の退職金の後追いをする関係にあるのであれば、気にしなければいけないのは民間企業の退職金が今後どうなるのかということになります。

公務員の年金や退職金への不安は、今後強まると思われ、公務員といえども自助努力が必要になってくることを自覚している人は多くなってきています。

専業主婦の退職金として

専業主婦には退職金はありません。

年金制度はご主人の扶養になっているので、保険料負担がなくても年金制度に加入していることになっています。

それでも、老後資金への不安はないということではありませんよね。
自分の年金は自分でも準備するという考えもあるかと思います。

専業主婦の退職金を用意するという考えはどうでしょう。

なにより運用手法を身につけることは、どんなときにでも非常に役に立ちますし、いざということには心強い味方になります。その運用に慣れるものとしてiDeCoがあると捉えるのはいかがでしょう。

習うよりも慣れろ…

運用の世界では特に言えることです。

もちろんiDeCoだけが運用の扉ではありません。他にもたくさん入り口はあります。

税制優遇はあくまでも確定拠出年金制度の特徴

確定拠出年金制度の特徴は税制優遇にあります。資金拠出時、運用時、給付時の、それぞれのステージで優遇があります。以下「控除」とは、税計算するときに計算対象から差し引かれるものです。控除額が多いと、支払う税金額は下がります。

  • 資金拠出時の節税メリット:掛金が全額所得控除
    毎月拠出する金額を、全額所得から控除することができます。例えば、掛金が毎月1.2万円の場合、その全額が税額軽減の対象となり、所得税を20%、住民税を10%とすると、年間3.6万円の税金が軽減されます。
  • 運用時の節税メリット:運用益が非課
    運用益や分配金が非課税になります。通常の金融商品で資金を運用する場合は、毎年利益は税計算されますが、確定拠出年金では先送りとするので、純粋に増えた分が翌年の投資元本となりますので、通常の金融商品よりも複利効果が期待できます。
  • 給付時の節税メリット:受取時にも一部or全額控除
    一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金で受け取る場合は「公的年金控除」となります。退職所得控除は、勤続年数20年以下は「勤続年数×40万円」、勤続20年超であれば「800万円+70×(勤続年数-20年)」となります。

資金拠出時の節税メリットがあるのは、給与所得や事業所得がある人で、専業主婦にとってはメリットではなくなります。
だからといって、iDeCoをやらない、個人型確定拠出年金制度を利用しないという理由にはなりません。

そもそもiDeCoの本質は「節税」にあるのではなく「運用」にあるのです。ファイナンシャルプランナーなどは、拠出金の所得控除を最大のメリットとしていますが、節税のメリットは、税金が安くなることよりも

運用中の収益が非課税になることで、運用中の利益が税清算されないことにより「複利効果」が大きくなる

ことにあるのです。多くの人が、それは説明する側も理解していないのです。

iDeCo利用の本質は運用にある…

iDeCoのような個人型に限らず、企業型も含め、確定拠出型年金の本質は「運用」にあります。運用しないでただただ定期預金にお金を入れているだけでは何の意味もありません。

節税メリットを前面に出すファイナンシャルプランナーも多く、そのほとんどが拠出金の所得控除を歳代メリットとしていますが、それでは確定拠出年金を上手に活用することには繋がりません。ミスリードです。

「複利」があれば「単利」もあります。これを預金で考えてみましょう…

まずは「単利」とは、利息を元本には組み入れず、元本部分に対してのみ利息がつくものです。元本部分は預けた当初の金額から増えることはありません。
一方、複利とは、預金から得られた利息を元本に組み入れて、利息がつくことです。こうすることで利息が出るたびに元本が増えていきます。

これを運用に置き換えると、投入した運用原資に収益が乗ることで運用原資が増えるのが「複利効果」です。運用原資が増えれば、同じ収益率(運用原資にかけるパーセント)だと、原資が多いほうが利益は増えますよね。これが複利効果というもので、これがあるから運用をするのです。株式投資も、複利効果があるから投資を行うのです。

一般に投資信託を買うと、1年間の利益に対して毎年税計算されることになります。20%の税金は自動的に次期落とされ、その年の収益は80%になります。これが、確定拠出年金制度ではない、税清算はしないということです。

それは運用原資は100%まるまる翌年に持ち越せるとうことです。そうなると、収益が吸える複利効果は大きくなる、効果が増すということになるのです。

これが確定拠出年金制度の最大のメリットなのです。

iDeCoは運用して初めて効果がある…

確定拠出年金制度の効果を最大限に引き出すには、運用しないと全く意味がありません。

預金目的なら、市中の定期預金よりも確定拠出年金で定期預金をすれば、預金額が所得控除され、税金が少なくなり、かつ、確定拠出年金の定期預金利率は、若干、市中での利率よりも高い場合があります。

本来の確定拠出年金の目的は、老後資金を準備することにあり、貯蓄手段では十分な絶対額を手にすることができないことから運用を始めようというものです。

政府としては、多くの国民にマーケットに参加してもらおう、株を買ってマーケットを支えてもらおうという意図があるのですがね。それで、米国証券会社の投資信託を買ってもらおうという裏の意図はともかく、私たちにとって制度利用のメリットがあることも事実です。

税制優遇があるので拠出金が低くおさえられているので、所得税控除がなければ、もっと多くのお金が運用益非課税で複利効果を享受することができるという側面もあるのでしょう。

iDeCo最大のメリットは運用益非課税により「複利効果」を最大限に享受することにある
だから運用しないと全く意味がない
そもそも運用で利益をあげないと、老後資金準備という目的は達成できない...

だから運用を勉強し、iDeCoで運用に馴染み親しもうというのです。

それが確定拠出年金制度の本質です。

iDeCoは運用で利益があげてこそ効果を発揮します

運用益非課税も複利効果も、運用で利益を上げないと効果は得られません。そもそも運用で老後資金を準備するのですから、利益を上げて初めて目標に近づくのです。

だからこそ、真剣に運用と向き合い、利益を上げる努力をする必要があります。制度を本気で活用しようという心構えが求められます。

そもそもiDeCoにお金を入れただけで老後資金が準備できるわけではありません。また老後資金準備に於いてiDeCoだけでは十分ではありません。拠出金額の少なさは、十分な絶対額を手にするには至りません。

ぜひ、運用に真剣に取り組んで、運用を、人生設計の、将来不安解消の武器として、力強い味方にしていきましょう…

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