コロナ禍においては生命保険(死亡保障)をどう考えればよいのだろうか、家計崩壊時に備えるべきものなのか、生命保険での貯蓄は効率的か…

そもそも生命保険をどう考えるか…

それは生命保険料を
   「費用(コスト)」と考えるか
   「資産(ストック)」と捉えるのか

ということです。

コロナ禍で生命保険を考える上では、テーマとしては、家計逼迫時に保険料負担は重くないかということです。

収入が大きく減っても、生命保険保険料を負担する意味はあるのかないのかを、客観的に検証しようというものです。

もし「コスト(費用)」と考えるなら、その効果に対して効率的なコスト(費用)であるかどうかを見直すべきです。効果と保険料額を天秤にかけるということですね。

保険の効果とはなにかを改めて考えると、それは「死亡保障」に行き着きます。

生命保険の原点ですね。

死亡保障とは、保険料を払っている自分が死んだ後に、残された遺族の経済的保障、遺族の生活費の補償のために、保険料を支払うのです。

生命保険は、自分に対して必要なのではなく、自分が死んだ後の遺族のためにあるものです。

もしも、遺族、具体的には「生命保険受取人」が、経済的に余裕があり、保険金を必要としない状況であれば、生命保険は必要ないということになります。

自分が死んで誰にお金を残すのか、なんのためにお金を残すのか、残されたものは保険金を必要としているのかどうかを考えることが大事です。その観点から生命保険契約が必要なのかどうかを考えましょう。

死亡保険金を必要とするケース

遺族の生活保障

自分が死んだ後に残された者が生活力がない場合、あるいは自活するのに厳しい状況が予想される場合、生命保険金を準備するのは有効と判断できるでしょう。

生命保険は、少ない保険料で、支払総額以上の保険金を受け取ることができるところにあります。

それは、多くの人が、死亡保険金を残してあげられることができるということになります。

ただし、生命保険契約を結ぶことができる健康状態でなければならないという条件はあります。「命をお金に換える」ようではありますが、働いてお金を稼ぐにせよ、健康でなければお金を作ることはできないというふうに捉えると、何よりも「健康が一番」だと理解しましょう。

相続納税額確保

財産相続においては、ある一定額以上の相続を受けた場合は、相続財産を受け取ったものが相続税を納めることになります。

相続税納税は現金支払いです。相続財産が土地などの不動産や、すぐに換金できない財産であった場合は、相続税を納めることができなくなります。

そのために、予め、今の財産から、相続人にかかる相続税額を計算し、それに見合う死亡保険金を準備しておくことは、生命保険の役割でもあります。

死亡保険金は「みなし相続財産」として相続税を計算する上では財産となりますが、「500万円✕相続人」までは“相続税非課税”となりますので、この制度をうまく利用して、相続人の、相続税納税のための現金を用意することができます。

遺留分支払準備金確保

相続財産が土地や営業権など分割することができず、一人で相続せざるをない場合、他の相続人が「遺留分」という、当然に相続財産を受け取る権利を主張できる金額を請求することができ、やむを得ず一人で相続した場合の相続人は、それに対応する現金が必要になってきます。

この遺留分支払準備として、生命保険を活用することも考えられます。

借金返済資金

大きな借入金があり、死亡した後も借金が残る場合、その返済資金として、生命保険を活用することも考えられます。

住宅ローンを夫婦それぞれが折半で負担していた場合、どちらかが死亡したら、その人のローン残債は団体信用保険で帳消しになりますが、自分のローンは支払い続けなければなりません。

夫婦共稼ぎで生活をしていて、一人になると生活が厳しくなるようであれば、それぞれに、自分以外のローン負担分の生命保険による死亡保険機を準備しておくことで、どちらかが先になくなっても、住宅ローン残高はすべて保険金でまかなえるようにしておくのも、生命保険活用としては考えられます。

生命保険は資産(ストック)なのか

「資産(ストック)」という前提なら、生命保険での資産形成が本当に効率的かどうかを考えるべきです。

生命保険を、よく“掛け捨て”とか“掛け捨てでない”などの表現がなされますが、その内容をまずは理解しましょう。

そのために保険料の内訳を考えます。

保険料の内訳

毎月(年払い、半年払もありますが)の保険料を分解してみますと、まずは大きく「純保険料」と「経費」に分かれます。

支払保険料 = 純保険料 + 経費

「経費」は、保険契約した後に送られる保険証書作成費用とか、保険営業担当者や資金管理などの人件費やオフィス代など、まさに経費全般になります。

ネット専業の保険会社は、人件費やオフィス費用が少なくて済むので、この「経費」に当たる部分が少ないので、全体的に保険料そのものが安くなります。

この経費がどれくらいかかるかは保険会社によって異なります。単純には比較できませんが、死亡保険金が同じでも、保険会社によって保険料に違いが出てきます。

「純保険料」が、保健機能に使われるもので、この「純保険料」は「死亡保険準備金」と「生存保険準備金」に分かれます。

純保険料 = 死亡準備金 + 生存準備金

「死亡保険準備金」は、死亡保障の原資になるもので、契約年齢においての平均余命を基に計算されます。なお、この平均余命は、保険会社ごとに策定されたものを使いますので、ここでも保険会社によって金額は異なります。

「生存準備金」は、満期のある保険契約(「養老保険」が該当します)や解約時にお金を戻す解約返戻金(「終身保険」が該当します)に充てられます。この金額は、主に市中長期金利により変動します。運用の仕方も保険会社によって異なるので、保険料には差が生じます。

“掛け捨て”保険と“貯蓄型”保険

“掛け捨て”保険は、この「生存準備金」がない保険を言います。従って“掛け捨て”保険は、保険料が安いですよね。

“掛け捨て”保険は「定期保険」が該当します。「定期」は、保障期間に“定め”があるという意味で、「終身」に対するのが「定期」となります。

いわゆる“貯蓄”と言われているのは、この「生存準備金」のことで、「生存準備金」があるのが“掛け捨てでない”と表現されてるようです。

貯蓄型と言っても、保険料がずべて貯蓄に回っているわけではありません。だから早期解約時は、解約返戻金額が、保険料総支払額を大きく下回るのです。総支払保険料額と同額、あるいはそれを上回るには、かなりの年数、年齢で言えば65歳以上であることが多いです。

ここまでの説明でわかるように、「貯蓄型」の「貯蓄額」とは、「満期保険金(養老保険)」か「解約返戻金(終身保険)」になります。いずれにしても、貯蓄金を受け取った時点で、生命保険の効力は消滅します。

「貯蓄型」と称している保険は、満期金がある「養老保険」と、「解約返戻金(解約時に受け取るもの)」がある「終身保険」のことを想定しているのです。

死亡保険金を受け取ると、“掛け捨て”も“掛け捨てでない”ものも同じで、その時点で保険は“お役御免”になりますので、貯蓄部分(製造準備金)があろうとなかろうと「死亡保険金」を受け取るだけで、貯蓄部分を受け取ることはできません。

保険料を多く払おうと、生存準備金相当額が戻ってくることはありません。

支払保険料総額と貯蓄額のギャップをどう考えるか

生命保険には、本来の死亡保障という役目がありますので、保険料がすべて貯蓄に回っていないのは説明のとおりです。

生命保険は貯蓄なり運用を「効率的」と考えるかどうかは、この死亡保障がセットになっていることをどう捉えるかで、生命保険の本来の役割は死亡保障にあり、貯蓄部分はあくまでも、そ付随する「機能」であることは理解しておきましょう。

それゆえ、死亡保障を必要とせず、単純に絶対額を殖やすのであれば、生命保険での貯蓄なり運用は「非効率」と言わざるを得ません。

生命保険は「死亡保障」が必ずセットになっているものなのです。

コロナ禍で崩れた家計における生命保険の考え方は…

自分お置かれた状況が、生命保険金を必要とする場合なのかどうかをよく考え、死亡保障を持ちながら貯蓄機能を持つことのメリット・デメリットを理解しながら、生命保険契約が必要かどうかを判断します。

過剰に生命保険に依存する必要はありません。

リスクは、“必要”を前提に積み上げると支払保険料は大きくなり、“不要”を意識すれば支払保険料は少なく抑えることができます。

遺族の生活保障や借り入れ、相続に関しての事情がなければ、生命保険は必要ないと判断することも、問題はないと思われます。

死んだ後の準備よりも、いま目の前のお金が必要という状況で、必要以上に生命保険にお金を投じることはありません。

資産という観点からも、生命保険での貯蓄は、かなりの時間をかけての“超長期プラン”となります。

生命保険は、いま目の前の出来事に役に立つものではないということを理解しておきましょう。

家計における大きな出費の一つが、生命保険料です。何十年もかけて支払う総支払額は、人生においては、マイホームを購入することに次いでの大きな出費dと言われています。

コロナ禍においては、死亡保障は、ちょっと後回しにしておきましょうかね…

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