コロナ倒産（5月1日現在）全国累計114件で、宿泊業や飲食業アパレル関連が際立つ…

東京商工リサーチによれば、コロナ倒産（5月1日現在）は全国累計で114件（倒産84件、弁護士一任・準備中30件）に達しました。

「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月2件、3月23件にとどまりましたが、4月は84件と急増し、5月に入っても1日に5件発生し、増勢を継続しています。

都道府県別は、秋田県、群馬県、宮崎県で初の経営破たんが発生し、35都道府県に拡大しました。最多は東京都の26件（倒産23件、準備中3件）で、次いで北海道11件（同11件、同ゼロ）、静岡県と大阪府が各7件、兵庫県6件、新潟県と愛知県が各5件と続きます。

業種別では、宿泊業が26件（同18件、同8件）と突出しています。インバウンド消失と外出自粛で宿泊のキャンセルが最後の後押しになったケースが多いようです。

次いで、外出自粛で売上が落ち込んだ飲食業が16件（同12件、同4件）、アパレル関連が10件（同5件、同5件）など、インバウンド需要依存の業種と個人消費関連の業種が際立っています。

このほか、自動車メーカーの操業休止の影響を受けて受注が減少した製造業、資材納入の遅れが影響した建設業、各地で営業自粛を求められているパチンコ店経営も2件発生、幅広い業種に広がっています。

負債1000万円未満の倒産が4月だけで57件（未確定）発生していますが、この中に新型コロナ関連の倒産も含まれていて、小・零細規模の実態は厳しくなっています。

業績が悪化した大手飲食チェーンが給与減額、夏のボーナス不支給を公表していますが。緊急事態期間が1ヶ月延長されたことで、さらなる倒産件数増加が懸念されます。

資金枯渇…

なにせ売上が立たないわけですから、給与支払いもそうですが、業者への支払いが滞ることになれば、もう倒産は覚悟しなければならなくなります。

米国では、「J/Crew」「Madewell」などのブランドで知られる衣料品大手Jクルー・グループが4日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法）の適用を、米バージニア州破産裁判所に申し立てました。新型コロナウイルス感染拡大による全米店舗休止に追い込まれたことによるようです。

「レンタカーのHertz」でおなじみの米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスが、破産法適用申請の可能性に備えていることが関係者の話で明らかになったと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じています。新型コロナウイルス流行が続く中、同社は現金を確保するために車両リース料の支払いを見送ったとしています。

　ハーツは29日、証券取引委員会（SEC）への届け出の中で、支払い減額を目的に債権者と協議していることを明らかにしました。

日本では、2月26日に第一号のコロナ倒産（北海道三富屋（株）：北海道夕張郡）が確認されました。

ホテル業界では、進化型カプセルホテルで知られるファーストキャビンが、関連4社も含め、4月24日に東京地裁へ破産申請されました。

今回、さらに自粛規制が延長されることで、倒産件数はまだまだ増えると思われます。

国の無利子無担保融資も、現場ではすぐには実行されないようで、手続きもかなり手間取っているようで、持続化給付金の現金支給も、ようやく受付が始まったばかりで、国民一人当たり10万円支給もいつになるかわかりません。

地方自治体の自粛協力金も、国よりかは早く受け取ることができそうですが金額が十分とは言えず、いずれの給付金も、今のところは一回きりとなっています。

融資も3年後には通常金利となり、ましてや借入れですから、返済ができるかどうかは不安です。

なにぜコロナ以前の業態に戻れるかどうか、コロナ以前の消費が戻るかは完全に不透明で、むしろ新しい秩序が生まれ、それが自身の商売や業務が馴染むのかどうかもわかりません。

安倍総理は「根性で耐えろ」と言いますが、気合いだけではどうしようもないですね。

ポストコロナ社会では、今までの業態や業務のあり方などが大きく変化してくるでしょう。その変化に対応できた企業だけが生き残ることができるのでしょう。

テレワークがニューノーマル（新しい常識）の中心にあるなら、スキー場からテレワークで仕事をするとか、リゾート地から仕事をするというニーズがあるかもしれません。

宿泊施設も飲食店も「三密」は敬遠されるでしょうから、店構えなども新たな工夫が必要ですし、予約システムの充実や精算業務での混雑緩和など、チェクインのスムーズさが今まで以上に求められ、それにはテクノロジーが求められるようになるのでしょう。

ピンチをチャンスに…

なかなか考えられないかもしれませんが、変化に対応できる柔軟さが必要になてくるのですね…