Go To キャンペーンは、話題となっている旅行（トラベル）だけでなく、食事やイベントなどへの補助制度もあります…

「Go To キャンペーン」は、話題となっている旅行（トラベル）だけでなく、食事やイベントなどへの補助制度もあります。

「Go To キャンペーン」は、次の4つの政策から成り立ちます。

• Go To Travel キャンペーン（旅行代金補助/／月22日から）
• Go To Eat キャンペーン（飲食代金等を補助／8月下旬以降）
• Go To Event キャンペーン（イベント代金等を補助／８月中旬以降）エンターテーメント支援
• Go To 商店街 キャンペーン（商店街支援等／8月中旬以降）地域振興支援

実はそれぞれの管轄が異なります。

• Go To Travel キャンペーン　 →　国土交通省
• Go To Eat キャンペーン　　  →　農林水産省
• Go To Event キャンペーン　  →　経済産業省
• Go To 商店街 キャンペーン　→　経済産業省

予算規模は全体で1兆6794億円、そのうち1兆3,500億円は「Go To Travel キャンペーン」に充てられます。

安倍総理が「空前絶後」と声を大にして叫んだ金額です。

ただ、利用者の恩恵につながらない事務経費に予算額の約２割に相当する3,095億円が投じられることは、あまり知られてはいませんね。

前倒しになった「Travel」は、日本中を巻き込んだ大きな議論を呼びました。それは、キャンペーンの内容というよりも、実施時期に関しての疑問、国と地方自治体の意思疎通が問題となっているようです。

感染者拡大が止まらず、特に東京都内での感染者拡大状況下において，全国を移動する国内旅行を、国が積極的に奨励することの是非が問われています。

「Go To Travel キャンペーン。22日からの開始を前に、観光業界では期待が膨らむ一方、感染者が増加している首都圏からの来客を不安視する声が噴出しています。

山形県の吉村美栄子知事は「この時期のスタートはいかがなものか」と批判していて、Twitterでも「#GoToキャンペーンを中止してください」がトレンド入りしています。

旅行に行くのは国民の意志によるもので強制ではないと国側が説明していますが、最大、旅行代金の半額を税金で補助するという内容は、国民を旅行に駆り立てるには十分な補助額だと言えます。

東京都民のキャンペーン利用は除外されましたが、東京都民の税金も還元補助金の原資となっていますので、その恩恵を受けられないことに対する不公平感は否めず、このことで国が訴えられても仕方がないように思えます。

「Go To Travel キャンペーン」の内容は…

旅行事業者が販売する旅行商品や、宿泊施設が販売する宿泊プラン等を予約する際に、旅行代金の最大5割（上限は1人1泊あたり2万円/日帰り旅行は1万円）を補助するものです。

旅行代金の35%に当たる部分（補助額の70%）は宿泊や日帰り旅行商品の割引を行い、15%に当たる部分（補助額の30%）は旅行先で登録加盟店（地域産品・飲食店・観光施設など）で幅広く利用できる地域共通クーポンの発行をし、観光地全体の消費を促すことを目的としています。

具体的には、7月22日から8月31日の旅行代金が35%割引（上限：1人1泊あたり14,000円/日帰り1人7,000円）、さらに9月以降は旅先の飲食や土産店などで利用できる旅行代金の15%相当の地域共通クーポン（上限：1人1泊あたり6,000円分/日帰り1人3,000円）が貰えるので、”実質半額補助”となります。

つまり、地域共通クーポンの発行が9月以降になっているので、地域共通クーポンの発行が開始されるまでは、半額還元ではなく、旅費の35％還元しか行われないということになっています。

そのため、還元額を最大にしたいのであれば9月以降の旅行にしたほうがよいといえます。

ちなみに地域共通クーポンは、旅行期間中のみ利用可能なので、それを次回以降の旅行に使用するということはできなくなっていて、使用できるのは目的地とそれに隣接する都道府県となっています。

東京発着する旅行のキャンペーン適用除外決定に伴い、7月10日から7月17日までの予約に関するキャンセル料に関しては、理由を問わず国が税金で負担します。

経済を動かす…

「withコロナ」での社会のあり方を模索する上では、コロナとうまく共存して経済を動かしていくことは大事になってきます。

もうこれ以上、行動自粛により経済をフリーズさせることは、国民生活そのものが成り立たなくなってしまいます。国や都道府県による補償は財政が限界となっていて、休業要請はできても休業補償政策はとることはできません。

補償無しで政府が国民の自活手段を奪うことは、もう不可能と言っていいでしょう。

そうなると考え方を変えるしかなく、当たり前ですが、新型コロナウイルス完全絶滅は無理なわけですから、空気中にはウイルスは存在することを受け入れながら社会を動かしていくしかないでしょう。

ウイルスを恐れずに共存するためにはワクチン開発は必須で、特効薬の存在も大変重要になってきます。

それまでは、なるべく感染しないように心がけることが大事で、それゆえ本来なら、最小限の行動で経済を動かすことを考えなければなりません。

そもそも「Go To  キャンペーン」は、新型コロナウイルス感染が収束することを見越して、その後の経済復興のために行う経済刺激策です。

「Go To  キャンペーン」は、もともと3月ごろに、夏頃には、梅雨による湿気やその後の猛暑でウイルス感染は収束すると未婚で閣議決定されたものです。

ところが一向に感染収束の気配が見られず、国の業界への補助等の支援も夏に収束することを見込んでの対策となっていたので、業界側からもう耐えられないとして、一刻も早く「Go To Travel キャンペーン」を動かすように政府に頼み込んだ経緯があります。

8月に実施予定の4つの「Go To  キャンペーン」のうち、「Go To Travel キャンペーン」の実施時期だけを前倒ししたのです。

それだけ観光業やその周辺業界が“深刻”な状態にあるのでしょう。

このまま観光客が来なければ、お資金力がある大手ならともかく、中小零細の会社は、たちまち倒産してしまうところまで追い込まれています。

だからといって、日本全国を対象とした大移動を、今の新型コロナウイルス感染状況下で、国が推奨することもどうなのでしょう。

東京都では、不要不急の外出を控えるように促しています。山形県知事は、「Go To Travel キャンペーン」実施を見直すように訴えています。

地方にすれば、都会からウイルスが運ばれる危険性を危惧するのも当然と言えるでしょう。

日本全国でのキャンペーンではなく、感染者が少ない地方の中で行うなど、その内容の見直しは考えられないのでしょうか。

旅行に関する消費額はかなり大きい

官公庁調べによれば、2019年の観光消費額は総額27.9兆円です。周辺業界も入れればそれだけにとどまりません。

外国人旅行消費額は、この内の4兆8000億円で、総額の17.2％にあたります。

旅行（ツーリズム）はホテル、鉄道・航空、飲食、さらには教育（修学旅行・留学）、金融・クレジット、保険など多岐にわたる業界と深く結びついているからです。

インバウンドの落ち込みが観光業の大きなダメージとして捉えられていますが、消費額の殆どは国内旅行にあると言えます。

それゆえ、国内旅行の需要を喚起することが、観光業を下支えすることに繋がることがわかります。

観光庁が発表した新型コロナウイルス感染拡大の影響

2020年4月訪日外国人旅行者数は99.9％減の2900人、2020年1～3月期の訪日外国人旅行者消費額は41.6％減でした。

2020年3月の日本人国内旅行消費額は、前月比53.1％減の7864億円でした。

緊急事態宣言発出により、4月以降分で、宿泊予約70％異常減少したと回答した施設は90％にのぼります。

4、5月の大手旅行社の予約人員は、前年同月比9割以上の減少でした。特に4月の海外・訪日は取り扱いそのものがゼロでした。

中小旅行業者は、4月が前年同月比88％減、5月は91％減となっています。

貸切バス業界では、運送収入は70％異常減の事業者が3月は約8割、緊急事態宣言発出後は約9割まで急増し、5月以降その厳しさを増しているようです。車両実働率は、5月以降は約5％まで減少しています。

確かにこの状況では、いま「Go To Travel キャンペーン」を実施してもらわなければ将来がないと緊急を要する事態であることは間違いないでしょう。

それゆえ、観光業を助ける政策は打つとして、その内容を最初に決めたことを押し通すのではなく、状況に応じて変えていくことはできないのでしょうか。

「Go To Travel キャンペーン」対象施設は不明

施設側の登録サイト準備中

仮登録メールも準備中

といったお粗末極まりない状況で見切り発進しています。

この「Go To Travel キャンペーン」をめぐる政治的背景に関しては、有料情報誌「ら・ぽ～るマガジン」で検証していきますので、よろしければそちらをご覧ください。

「Go To Eat キャンペーン」の内容は…

飲食店を予約し利用した方に、飲食店で使えるポイントの付与や、プレミアム付き食事券を発行することで、飲食業関連の需要喚起を図るキャンペーンです。

オンライン予約サイト経由で予約・利用した方に、1人あたり最大1,000円分の次回に使えるポイント等を付与（昼食500円分、夕食1,000円分）、プレミアム付き食事券には25%分を上乗せします。

10,000円で12,000円の内容の食事ができるというのです。

「Go To Travel キャンペーン」は国土交通省管轄、「Go To Eat キャンペーン」は農林水産省管轄なのです。

キャンペーン対象　：オンライン予約サイトで予約・来店した方

キャンペーン内容１：次回に使える1人最大1,000円分のポイントを付与

キャンペーン内容2：地域内の登録店舗で使える25%のプレミアムを付けた食事券を発行

キャンペーン実施時期：8月下旬以降に準備のできた地域から

• プレミアム付き食事券の発行を順次実施する予定
• オンライン予約によるポイント還元は現在未定

キャンペーン参加登録店：感染予防対策に取り組むことを条件

キャンペーン実施の注意点：利用者に「新しい生活様式」に基づいた利用を呼びかける

「Go Toキャンペーン」全体の事業規模は1兆6794億円のうち、「Go To Eat キャンペーン」の事業規模は約2,003億円で、うち委託費が上限469億円、プレミアム付き食事券事業に767億円、オンライン飲食予約事業に767億円です。

オンライン飲食予約（給付金767億円）

オンライン予約での飲食に対し、次回以降利用できるポイントを付与します。

　　　昼食は500ポイント

　　　夕食（15:00以降）は1000ポイント

上限は、1回の予約あたり10人分（最大10000ポイント）

付与期間は2021年1月末まで、利用できるのは2021年3月末までです。

予約サイトとは「ぐるなび」「食べログ」などになり、ポイント利用のみで食事をすることも可能です。

プレミアム食事券（給付金767億円）

25％のプレミアム上乗せする制度です。つまり例えば、1セット12,500円のものが10,000円で利用できるというものです。購入限度は1回あたり20,000円までです。

お釣りは支払われないシステムとなっていて、販売は2021年1月までで、有効期限は2021年3月末となっています。

プレミアム付き食事券は、店内飲食のほか、宅配や持ち帰り（テークアウト）も対象です。

複数の自治体が地元民向けにプレミアム付き飲食券を販売しているケースもあります。そちらもチェックしてみるのもよいでしょう。

業者は都道府県、政令指定都市及び特別区単位で公募、公募期間は７月21日から8月7日までとなっています。

「Go To Event キャンペーン」の内容は…

チケット販売事業者などを経由して、期間中のイベントやエンターテイメントのチケットを購入した方に、チケット料金の2割相当の割引またはクーポン等を付与することで、イベントやエンターテイメント業の需要を喚起することを目的とするキャンペーンです。

• チケット代金の割引（2割引き）
• 会場等での物販で利用できるクーポン等の付与
• 別のイベントやエンターテイメントのチケット購入のみに利用できるクーポンの付与

「Go Toキャンペーン」全体の事業規模は1兆6794億円のうち、「Go To Event キャンペーン」の事業規模は約1,200億円、うち事務委託費約280億円です。

現在は、委託先である事務局を公募している段階です。

イベント・エンターテイメントの例として

音楽コンサート、美術館、遊園地、伝統芸能、博物館、展示会、演劇、映画館、スポーツ観戦、スポーツイベント参加などが挙げられます。

他のキャンペーンと組み合わせる例として、例えば住んでいるとことから遠いイベントに参加する場合は

Go To Travel キャンペーン　+　Go To Eatl キャンペーン　+　Go To Eventl キャンペーン

で、旅行費用半額補助、飲食代金1,000塩分還元、イベントチケット代金2割引と、それぞれ補助なり割引特典を受けることができます。

「Go To 商店街 キャンペーン」の内容は…

商店街等への誘客や、商店街等での購買に繋がるイベントなどの取り組みを支援することにより、商店街等のにぎわい回復を図ることを目的としたキャンペーンです。

立地や集客に優れた商店街等において人の流れと街のにぎわいを創り出し、地域経済の活性化および国全体の経済需要喚起を図ります。

国内全域で1,000件以上のキャンペーン実施を見込んでいます。

「Go To 商店街キャンペーン」に参加する商店街等は

• イベント資金
• ノウハウ
• 人材派遣等による支援
• イベント等の広報

などの支援を受けることができます。

中小企業庁は「Go To 商店街キャンペーン」事務局に運営を委託します。事務局は商店街等を募集し、商店街イベント等（イベントやキャンペーン、プロモーション、観光商品開発など）を実施する商店街へ300万円を上限に支援金を支給します。また広域連携で企画等を実施する場合は、500万円を上乗せします。

またGo To 商店街キャンペーンを実施する商店街等に対し、ノウハウや人材派遣等による支援を行い、イベント等の広報も行います。

「Go To 商店街キャンペーン」はイベント等のソフト面を支援するものであって、設備投資などハード面を支援するものではありません。

中小企業庁により想定されているキャンペーンの一例としては

• 新型コロナ感染対策を講じた上での毎年恒例の商店街イベントの実施
• テイクアウト対応店舗のポータルサイト作成・運営
• オンラインイベントの実施と広報
• 地域産品配布等によるピーク時間分散化のためのセールイベントの実施
• 商店街定番メニューのデリバリーキャンペーン
• 商店街での食べ歩きツアー等の企画の開発とOTA等（JTB・じゃらんなど）での販売

などが挙げられています。

現在は、事務局委託先を募集しているところです。