1世帯30万円給付は住民税非課税が要件ってなに?休業補償は風俗関係者も対象…新型コロナ緊急経済対策

安倍総理による緊急事態宣言発動とセットで出される経済対策は、経済対策財政支出39兆円、事業規模108兆円の規模となっています。

108兆円という数字に対して、安倍総理は「GDPの20%」と、その対策規模の大きさを強調していますが、このことについて、れいわ新撰組山本太郎代表がYouTubeで丁寧に説明しています。

反政権を標榜するれいわ新撰組の政治的主張はともかく、新聞紙面の表題でもアピールされている「108兆円」という数字について、分りやすく解説しています。

ポイントは「真水」と「事業規模」です。

「真水」とはが、国の財政から直接支出するされる金額のことです。
「事業規模」は、真水資金び、政府金融機関からの融資拡大額も含まれます。

これを式のように表しますと

   財政支出(真水)= 国の財政支出(補正予算、当初予算)+ 地方の財政支出
   上記 財政支出(真水)+ 財政投融資(国による投融資)= 財政措置
   上記 財政措置 + 政府系金融機関による融資や民間負担分 = 事業規模

となります。

   事業規模 = 財政支出(真水)+ 財政措置
                + 政府系金融機関による融資や民間負担分

今回、財政支出(真水)が39兆円、事業規模が108兆円という事になります。

今回話題になっている、仮定に30万円給付したり、マスクを2枚郵送したりする費用は、財政支出(真水)から捻出されることになります。

この財政支出(真水)の部分が、先般トランプ大統領は220兆円と発表したのです。

政府は、納税や社会保険料の支払い猶予に約26兆円をあてるとしました。また、収入が大幅に減少し、住民税が非課税となる水準まで落ち込んだ低所得者世帯や、中小・個人事業者らへの現金給付は6兆円超を予定しています。

現金支給に関しては

  • 住民税が非課税となる水準まで落ち込んだ世帯か、月収が半分以下に減った世帯に、一世帯30万円支給
  • 児童手当を受けている世帯には、子ども1人当たり1万円を上乗せ
  • 売り上げが半減して事業の継続が難しい中小企業には最大200万円を給付
  • 売り上げが半減して事業の継続が難しいフリーランスを含む個人事業主には最大100万円を給付

など、減収分を補填します。遅くとも6月中には、給付が始まる見込みとなっています。

新型コロナへの治療効果が期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」の増産も支援します。2020年度中に現在の最大3倍にあたる200万人分の備蓄を確保します。政府はアビガンの正式承認に向けた治験プロセスを進めています。

感染症指定医療機関の病床を拡大して空き病床を確保し、診療報酬は特例で増やします。人工呼吸器や人工肺の増産も支援します。

診療報酬を増やすのは、医療機関への配慮なのでしょうかね。

現金30万円支給対象者が限られる

家計向けの給付は1世帯あたり30万円を現金で支給されます。支給対象は、世帯主の2~6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少し、

  • 個人住民税が非課税水準となる世帯
  • 月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯

となっています。その際に、市町村に収入減を証明する書類を提出して自己申告するのが条件です。支給は5月中に手元に届くよう準備されます。

しかし、この条件に該当する人は、極端に少なくなるようです。

   期待はずれ
   自分はもらえるのか…

このような声が多く聞かれます。

東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られます。

年収700万円の人は350万円に半減しても対象になりません。住民税が非課税にならなければ、30万円は給付されません。

また、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外となります。

   世帯主以外の収入を頼りにしている家庭もある
   世帯主の収入だけが基準でいいのか…

という意見も出ています。

自己申告制の場合、市町村の窓口が予想されます。オンライン申請の環境整備が求められます。

無利子・無担保融資とは言いますが…

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が、日本政策金融公庫で設定されています。

実質無利子というのは、今の金利0.9%を3年間低減するというものです。ただ4年後には通常の金利になります。

融資後は、利息も含め公庫に返済し、後日、低減した利率 の利息部分を返金するシステムになっています。

当初3年間は3,000万円を限度(国民生活事業、中小企業においては1億円)となっています。

条件は

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪 化し、

  • 最近1ヵ月の売上高が、前年または前々年の同期と 比較して5%以上減少
  • 業歴が3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最 近1ヵ月の売上高が、
       過去3ヵ月(最近1ヵ月含む。)の平均売上高
       令和元年 12 月の売上高
       令和元年 10~12 月の平均売上高
    のいずれかと比較して5% 以上減少 

の状況になった、中長期的に業況が回復し発展が見込まれる方が要件となっています。

「中長期的に業況が回復し発展が見込まれる」かどうかなんて分らないですよね。借入れですから、返済義務はありますし、果たして返せるかどうかは不安になりますね。

コロナ休業補償は風俗関係者も対象に…

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休校に伴い、厚生労働省が新設した助成金で、風俗業などで働く人たちが対象外とされていたものを、風俗業や客の接待を伴う飲食業で働く人たちも支援対象となります。

この助成は、休校になった子どもの世話のために仕事を休んだ保護者が一定の要件を満たせば

  • 雇われて働く人は勤め先が日額8330円(上限)
  • フリーランスは本人が一律日額4100円

の支援を受けられるものです。

業績悪化した事業者が休業手当を払って従業員を休ませるなどして雇用を維持した場合に支給する雇用調整助成金についても、風俗業などを除外せずに対象となります。

これらが、緊急事態宣言で経済活動を自粛要請されることによる経済対策です…

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