NECがローカル5G事業に本格参入…

総務省は、5Gの電波を地域限定で企業や自治体に割り当てるローカル5Gの制度を整備しています。

ローカル5Gの特長として、

・地域や産業の個別ニーズに応じて柔軟に5Gシステムを構築できる
・通信事業者の5Gが普及していない地域でもいち早くシステムを構築できる
・他の場所の通信障害・災害・電波の混雑などにより接続が不安定になることがほ とんどない

などが挙げられています。

ローカル5Gを利用するには国で指定された無線局免許の取得が必要となります。

ローカル5Gでは4.5GHz帯と28GHz帯の周波数を利用することが想定されていますが、このたび28GHz帯の一部(28.2-28.3GHz)の免許について、本年12月下旬に申請の受付が始まることが見込まれています。

NECは、次世代通信規格「5G」を地域限定で使える「ローカル5G」のサービスに参入すると発表しました。

5Gに対応した通信機器やサービスを開発し、企業や自治体に売り込みます。

企業や自治体を対象に、端末やデバイス、基地局、クラウド/オンプレミス型コアネットワーク、IoT基盤、データ分析AI技術、業種/業務別アプリケーション、運用保守までをトータルソリューションとして提供するとしています。

製造、建設、流通、交通、公共の市場領域を中心に、ローカル5Gの提案を加速させ、ロボットやAGVC(自動搬送車)の活用による作業のリモート化および自動化、ネットワークの無線化による、生産設備の配置の自由度の向上、大量センサーやカメラ活用による生産性向上などを、具体的なソリューションとして提案する予定です。

具体的には、高速・大容量の特徴を生かし、建設現場で複数の建設機械を自動で動かしたり、工場の生産設備を「ローカル5G」でつないで自動化し、稼働状況をAI(人工知能)で分析してより効率的な生産方法を提案したりするサービスを検討しているということです。

ローカル5Gは工場や空港、スタジアムなど様々な施設での活用が見込まれており、電機各社は商機とみて準備を本格化させています。

5Gは通信速度が現在の4Gの約100倍になるとされ、「超高速・大容量」が特徴です。

ローカル5Gは、地域限定で企業や自治体などに電波が割り当てられ、空港での監視システムや病院での患者の状態把握などでの活用も期待されています。

NECが想定するサービスの一つは、工場の生産ラインを5G回線で自動制御する「スマート工場」です。

センサーやカメラで集めたデータを分析し、生産性の向上につなげるとのことで、企業や自治体向けの説明を本格化させ、2023年度までに100以上の企業・団体での導入を目指すとしています。

ローカル5Gのソリューションとしては、5Gコアから基地局までを提供するが、オンプレミス型での提供に加えて、5Gコアをスモールスタートが可能なクラウドサービス型でも提供するとしています。

業種に合わせて最適なソリューション(解決策)を提供できれば、効率化や人手不足の解消を実現できるとしています。

国内では富士通や東芝なども「ローカル5G」に関連する事業に参入する方針を打ち出しているほか、5Gで高い技術力を持つ中国の通信大手ファーウェイもサービスや製品の提供を検討しています。

富士通は、スタジアムでの高精細な映像配信サービスの実現に向けて準備を進めています。

サッカーや野球の試合を複数のカメラで撮影し、5G回線で観客のスマートフォンやタブレット端末に配信します。

パナソニックや東芝もビルや施設などへの導入を検討しているとのことです。

NECは、顧客との共創連携も強化するとしています。

三菱電機とは、工場内と工場間、企業間の高度なデータ連携を実現するハイブリッド5Gのユースケースを共同検証しているほか、大林組とは、建機の自律運転システムにローカル5Gを活用し、複数台の建機の制御を行い、労働力不足の解消につなげる取り組みを進めています。

「共創連携」というキーワードが出てきましたね。

NECは、クラウドとネットワークのサービスを一体化し、デジタルプラットフォームを強化するそうですよ…

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