マイナポイントが9月からスタート　キャッシュレス決済ポイント還元は今月いっぱい

キャッシュレスの普及…
政府は、この流れを推進しようとしています。

キャッシュレスとは、現金を使わない決済のことで、クレジットカードやデビットカードのような、プラスチック製の磁気カードから、スマートホンで決済する方法、交通機関カードを利用するなど、さまざまな種類があります。

キャッシュレスについては、下記でも紹介しています。

https://spway369.com/seikatsu-cashless-smartphone/

政府は政策として、キャッシュレス決済を利用した場合、2％ないしは５％を還元するキャンペーンを行うことで、キャシュレス決済をより多くの人に活用してもらおうとしています。

もっともこのキャンペーンは、昨年10月に、消費税率を10％に引き上げたことにより、消費が落ち込まないようにするという目的もあり、むしろ政府としては、こっちのほうを強く意識したのかもしれませんね。

そのキャッシュレス決済ポイント還元のキャンペーンも今月いっぱいで終了で、来月からは新たに「マイナポイント」が始まります。

キャッシュレス決済におけるポイントは、政府事業としては終わりますが、スマホ決済会社独自のキャンペーンもあり、ポストコロナ（アフターコロナ）社会の流れからECサイトによる買い物は増える状況にあり、それに伴い、電子決済利用者を囲い込むための各社競争による還元キャンペーンは行われています。

デリバリーサイト利用による還元キャンペーンもあります。

マイナポイントとは…

2020年9月からは、キャッシュレス・ポイント還元事業に代わる新たな施策として「マイナポイント事業」が開始されます（本施策の申込みは2020年7月開始予定）。

マイナポイントは、マイナンバーカードの普及促進と、今まで以上にキャッシュレス決済を普及することを目的としています。

マイナポイントは、キャッシュレス決済を通じて獲得できるポイントで、国から消費者に対して直接付与されるのではなく、PayPayなどのキャッシュレス決済事業者から消費者に付与されます。

事前に一定金額を前払いすると、チャージまたは利用金額に応じた「プレミアム分のポイント」が付与される仕組みになっています。

制度自体は全く別のものではありますが、ある意味、キャッシュレス決済ポイント還元の流れの先にマイナポイントがあるようなイメージではありますね。

マイナポイントのメリットは、何といっても25%のポイント還元率（上限5,000円）です。2万円のチャージまたは支払いに対して5,000円相当分のマイナポイントを受けることができます。

マイナポイントは、国が実施する消費活性化策で、その目的は、個人消費喚起になるのでしょうが、その手段としてマイナンバーカードとキャッシュレス決済を用いることから、マイナンバーカードと電子決済の情報を紐付ける必要があります。

キャッシュレスでの決済を行った場合に「マイナポイント」というポイントが国から付与されるわけではなく、利用したキャッシュレスサービスに対して還元分が上乗せされる仕組みになっているため、事前に利用するキャッシュレスサービスを決める必要があります。

後から「このキャッシュレスサービスにマイナポイントを充当しよう」という使い方ができないのです。

そのため普段よく使うキャッシュレスサービスを選択するひつようがあります。

ポイント還元という表現ですが、電子決済システムにポイントが付与され、それを電子決済でショッピングなどに使うというものです。

ここまでのことを整理しますと…

これで初めて、マイナポイントを手にすることができるのです。

従って、マイナンバーカードは買い物では使わないので持ち歩く必要はありません。お店で提示するような使い方はしません。

7月以降に、総務省から示されるマイナポイント使用可能決済サービスから選んで、この「マイキーIDを」を紐付けます。

「マイキーID」は、スマホやパソコンで入手します。その具体的な方法はホームページやでご確認下さい。https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/

パソコンで操作する場合、Internet Explorer11しか使えないという状況のようで、サイト構築に高額を投じているにも関わらず、ユーザビリティはお粗末ではあります。

マイナポイント事業は2020年9月から2021年3月末までの約半年間にわたって実施される予定で、期間限定の施策で、付与されたマイナポイントがいつまで利用できるのかは未定となっています。

自治体ポイントとの違いは

同じようなものに、「自治体ポイント」というのがあります。

自治体ポイントはその名の通り、各自治体でポイントを利用することが前提となっていて、地元の商店街や交通機関、オンラインでの地場産品の購入など、利用方法が限定されます。

自治体ポイントナビのサイトがあります。https://www.point-navi.soumu.go.jp/point-navi

ショッピング全般に使えるマイナポイントとは、利用できる先に違いがあります。

自治体ポイントを利用するためには、マイナポイント同様、マイナンバーカードとマイキーＩＤの作成・登録が必要です。

まずは早めにマイナンバーカードを取得することです。手続きからカード取得までに１ヶ月程度はかかるでしょう。

2021年にはマイナンバーカードは健康保険証として使えるようになります

マイナンバーカードに関しては、2021年3月から健康保険証として使えるようになります。

2023年3月末までに全ての医療機関などでの導入を目指す方針です。

そもそもマイナンバー制度は、国民というよりもサービス提供側のメリットのほうが大きく、事務の簡素化等が言われていて、マイナンバーカードが健康保険証となることのメリットにしても、医療機関側にあるようにも思えます。

患者としてのメリットをあげるなら、マイナポータルで、自分の薬剤情報や特定健診情報を確認できるようになります。確定申告でも、マイナポータルを通じて医療費情報を取得し、医療機関等の領収書がなくても手続ができるようになるとしています。

ただし確認できるのは秋以降の予定です。あくまでも予定です。

まだまだマイナンバーカードを持つことのメリットは限定されてるようですね。

マイナンバーカードについては下記でも紹介しています…

https://spway369.com/jiji-mynumbercard/