マイナンバーカードに銀行情報を紐付けへ 「令和おじさん」から「デジタルおじさん」へ…

政府は来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させる方向で検討しています。個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにするとのことです。

義務付けはせず選択制にする見通しとなっています。

マイナンバーカード普及は、菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置づけ、来年1月召集の通常国会で法整備をめざします。

菅政権は

     デジタル = マイナンバーカード

と言わんばかりに、国民に対してマイナンバーカード保有の徹底を目指そうとしています。

マイナンバーカード普及の必要性として、新型コロナウイルス禍で政府が国民の生活を支援するために行った、1人当たり10万円の現金給付の手続きの遅れを指摘しています。

マイナンバーカードが普及していたらスムーズに現金給付ができていたという論調ですが、そもそも現金給付の遅れは、
    「収入条件付き30万円給付」からの方針転換や、
    国民住所を住基ネットで職員がアナログ手法で全国民住所を突き合わせていた
ということに原因があったわけ、マイナンバーカード普及状況とは関係ありません。

マイナンバーカードと銀行口座を紐付ける必要性を強調するために、地方自治体が振込先となる金融機関の口座番号の確認に追われるて給付に時間がかかったとしているのです。

いずれにしても、将来的には、国や地方からの給付だけでなく、マイナンバーカードを幅広い金融サービスに使えるようにすることも検討しています。

例えば大規模な災害が発生して預金通帳やキャッシュカードを紛失した場合には、迅速に本人がお金を引き出せるようにする案などが浮上しています。

自民、公明両党と日本維新の会はマイナンバーと口座番号、氏名などを一括管理する名簿の作成を認める法案を提出済みで、政府・与党内にはまず同法案を秋の臨時国会で成立させて、2段階で法整備する案もあります。

政府はコロナ禍で取り入れたオンライン診療やデジタル教育の恒久化も進める方針で、電子カルテなど必要なインフラの普及に取り組むこととなります。

すべてのマイナンバーを口座と連携させる案も検討していますが、「国が資産を把握するためではないか」との懸念が広がる恐れがあるため見送る方針となっています。

健康保険証や運転免許証など他の資格とマイナンバーの連動も進めています。

カードなしでもスマートフォンで本人の確認ができる仕組みも検討するとのことですが、カード発行ではなく、ダイレクトにスマートフォン活用とすればよいのにと思ってしまうのですがね。だめなのでしょうかね。

マイナンバーカードの普及促進を一気に進め、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続きのオンライン化をする…

政府は、どうしてもマイナンバーカードにこだわっているようです。

韓国に後れを取っているから日本でもデジタル化をって…

行政のデジタル化が進む韓国では、コロナ禍でスマホから政府や自治体に支援を申請することができました。韓国では住民登録番号と社会保障、納税が連動し、携帯電話番号とも結びついています。

デンマークやエストニアでは、国民それぞれに振った番号と口座が連動していて、効率性が高い行政サービスを提供しています。

一方で韓国では住民登録番号が流出して悪用される例もあります。

確かに社会インフラ、行政の円滑化など、個人情報管理は必要であるることは理解していますが、最も大事な国民と政府の信頼関係に問題があるということを、何故マスコミは報じないのでしょう。

国民だけがデジタル化により丸裸にさせられる…
政府は情報を開示しないが国民は情報を出して…

行政は、官僚は、政治家は、都合の悪いことは隠すことができ、税金の私的流用は許される土壌にある中で、誰が個人情報を提供するのでしょうか。

    隠蔽、改竄、故意紛失、私的流用などなど

どれも真摯に向き合ってなくす方向には向かってはいません。

    デジタル化賛成派VS反対派

個人の情報が取られるのが嫌というレベルの単純な対立構造のように報じられていますが、本質はそこではないのです。

デジタル化は必要、個人情報管理はある程度は仕方がないと思ってはいますが、情報を管理運営する側が信用できないのです。

それは今までの態度を見て、それに真摯に答えない姿勢が合わさって、不信感は大きくなっているのだと言うことです。

わかっていながらこの構図は報じない…それがマスコミのようです。

デジタル化が進んでいると言われるスウェーデンでは、政治家が税金でチョコレートを買っただけでも大問題になります。

北欧諸国は消費税率は高いが社会保障は手厚く、病院には財布を持っていかないそうです。

    国にお金を預けている…

北欧諸国の国民は、税を“納める”のではなく、将来私たちのために使ってもらえるように国に“預けている”という感覚で、税金を捉えています。

日本では税金は“納める”のではなく“取られる”感覚ですね。

日本とスウェーデンでは、国民と政府との関係性が全く異なっています。それゆえ、両国を同じように、個人情報提供を伴うデジタル化を語ることはできません。

スウェーデンでは

    公益のために個人情報を提供する

という考えで、日本では

    管理のために個人情報が取られる
    ときの政権にいいように悪用される

という考えであることが、根本的に違うのです。

個人情報を管理運営する側に信用がないのが日本です。

国民のPCRコロナ検査が警察庁に手渡されていたという話もあるようです。

余談ですが、各省庁のデジタル化を推進するということですが、今最もデジタル化が進んでいるのは警察庁です。

そのことはデジタル化を考える上では、よく理解しておいたほうが良いでしょう。

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