マイナンバーカードに銀行情報を紐付けへ　「令和おじさん」から「デジタルおじさん」へ…

政府は来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させる方向で検討しています。個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにするとのことです。

義務付けはせず選択制にする見通しとなっています。

マイナンバーカード普及は、菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置づけ、来年1月召集の通常国会で法整備をめざします。

菅政権は

　　　　　デジタル＝マイナンバーカード

と言わんばかりに、国民に対してマイナンバーカード保有の徹底を目指そうとしています。

マイナンバーカード普及の必要性として、新型コロナウイルス禍で政府が国民の生活を支援するために行った、1人当たり10万円の現金給付の手続きの遅れを指摘しています。

マイナンバーカードが普及していたらスムーズに現金給付ができていたという論調ですが、そもそも現金給付の遅れは、
　　　　「収入条件付き30万円給付」からの方針転換や、
　　　　国民住所を住基ネットで職員がアナログ手法で全国民住所を突き合わせていた
ということに原因があったわけ、マイナンバーカード普及状況とは関係ありません。

マイナンバーカードと銀行口座を紐付ける必要性を強調するために、地方自治体が振込先となる金融機関の口座番号の確認に追われるて給付に時間がかかったとしているのです。

いずれにしても、将来的には、国や地方からの給付だけでなく、マイナンバーカードを幅広い金融サービスに使えるようにすることも検討しています。

例えば大規模な災害が発生して預金通帳やキャッシュカードを紛失した場合には、迅速に本人がお金を引き出せるようにする案などが浮上しています。

自民、公明両党と日本維新の会はマイナンバーと口座番号、氏名などを一括管理する名簿の作成を認める法案を提出済みで、政府・与党内にはまず同法案を秋の臨時国会で成立させて、2段階で法整備する案もあります。

政府はコロナ禍で取り入れたオンライン診療やデジタル教育の恒久化も進める方針で、電子カルテなど必要なインフラの普及に取り組むこととなります。

すべてのマイナンバーを口座と連携させる案も検討していますが、「国が資産を把握するためではないか」との懸念が広がる恐れがあるため見送る方針となっています。

健康保険証や運転免許証など他の資格とマイナンバーの連動も進めています。

カードなしでもスマートフォンで本人の確認ができる仕組みも検討するとのことですが、カード発行ではなく、ダイレクトにスマートフォン活用とすればよいのにと思ってしまうのですがね。だめなのでしょうかね。

マイナンバーカードの普及促進を一気に進め、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続きのオンライン化をする…

政府は、どうしてもマイナンバーカードにこだわっているようです。