マイナンバー制度で、政府はすべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを検討…

マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。

特別定額給付金10万円を給付するに当たり、マイナンバーカードによるネット申請を勧めていましたが、銀行口座情報がひも付けされていないことから給付に時間がかかるとして、政府・与党は、給付金などを速やかに給付できるよう、マイナンバー制度を活用して、希望する人に振込先の口座を登録してもらう仕組みの導入を目指しています。

現金10万円の一律給付で取得した口座情報のうち希望者の情報を保存し、今後の別の給付でも使えるようにする法整備を行う方針です。

ただ、いまマイナンバーカードで特定定額給付金申請手続きができないのは、マイナンバーカードと銀行口座が紐付いていないからではありません。

マイナンバーカードの根本的問題によるもので、政府の見解は筋が違っていますね。

特別定額給付金は、

　　　感染拡大防止に留意しつつ簡素な仕組みで迅速かつ的確に
　　　家計への支援を行うためのもの…

とありますが、その目指す目標と現実には、大きなギャップがありますね。

具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。

政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。

また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。

政府は今後、具体的な制度設計を進め、来年の通常国会に必要な法律の改正案を提出したいとしています。

高市早苗総務相は21日の衆院総務委員会で、災害や感染症など緊急時の給付事務で利用するため、マイナンバーと銀行口座をひも付ける議員立法が検討されていることに関し

　　　今後、マイナンバー制度をより効果的なものとするために
　　　法整備に取り組みたい。
　　　必要があれば、閣法（政府提出法案）でも対応できるように
　　　準備を進める…

と述べました。

いまの国民のマイナンバーカードへの評価は

　　　使いづらい

ということで、それは、国民にとって

　　　役に立たない

ということです。今のマイナンバーカードは、あくまでも

　　　マイナンバーのメリットは「行政側」にしかない

ということなのです。そこを改善しないで、国民の財布の中にまで手を突っ込もうとする行為は、なかなか国民には受け入れられないのではないでしょうか。

そもそも政府と国民との間に「信頼」関係があってこそ成り立つマイナンバー制度です。

まずは、なぜマイナンバーカードを利用した特定定額給付金申請手続きがスムーズにできないかということの本質を、きちんと考えるべきです。

銀行口座情報とマイナンバーカードが連携していても、いまの役所での申請手続きのゴタゴタは解消されません。

国民の個人情報だけ吸い上げるだけで、そのことで国民がメリットを享受できるようになるというイメージも実感も持てないでいることを、きちんと理解したほうが良いでしょう。

海外における、日本のマイナンバーカード制度のようなシステムが機能していることは理解できますし、きちんと運営されれば変わるであろう未来社会のメリットも理解はできます。

それが日本のいまのマイナンバーカードで実現できるのかは疑問で、繰り返しますが、そもそも国と国民との間に信頼関係はあるのか、そこはすごく重要な問題かと思われます。

　　　区役所内の証明書自動交付機がマイナンバーカードが使えない…
　　　結局は窓口受け取りのために長蛇の列に並ぶことになる…

これが今のマイナンバーカードなのです。

このことについては、
毎週月曜日配信の情報誌「ら・ぽ～るマガジン」（2020.05.25号）
で、もっと詳しく検証します…