マイナンバーカードが運転免許証や国家資格証に   いずれはスマホと一体化される日も近い…

あれだけ口をすっぱくし
    他人に知られてはいけない番号
と注意喚起していたはずなのに…

そのマイナンバーカードが確認用の身分証やスマホとまで一体化してしまうことになそうです。

菅官房長官が、マイナンバーカードを運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用するための制度改正に取り組む考えを示しました。

これはマイナンバー制度の普及促進策を検討する政府の作業チームの初会合での発言で、菅官房長官に加えて高市総務大臣ら関係閣僚のほか民間の有識者や企業関係者らも出席していました。

マイナンバーカードの普及…

これが政府の求めているところですが、なぜそこまでしてマイナンバーカードを普及させたいのでしょう。

国民はマイナンバーカードを必要としていない

現状において、マイナンバーカード普及率は2016年に運用が始まってからのマイナンバーカード交付枚数は、2020年4月1日時点で2033万枚で、普及率は全国で16%にとどまっています。

その理由は明らかで、国民にとってマイナンバーカードを持つ利便性が感じられないことですが、もっと深刻なのは、マイナンバーカードを運営管理する側に対して信用していないことにあります。

この状況で政府は、強引にマイナンバーカード普及に舵を切って、マイナンバーカードを持たなければならない環境づくりを押し進めようとしています。

マイナンバーカードの利便性よりも、政権や行政機関への信頼がないことを、真剣に受け止めて、丁寧に信頼を得ることを考えることが大事だと考えますが、今の流れだと、そのことに関してはすっ飛ばして、政策が強引に、マイナンバーカードを全国民に持たせる方向で政策が進められそうな感じですね。

私たちとしては、マイナンバーカードを持たざるを得ない環境下でどうやって自分を守るかを考えるようにしなければならなくなってくるのでしょう。

10万円給付手続きが無理矢理に

新型コロナウイルス対策として、全国民に一律10万円を給付する「特別定額給付金」申請でのスムーズ化を、政府はマイナンバーカードの必要性に繋げています。

菅官房長官は「新型コロナウイルスへの対策の現金10万円の一律給付などをめぐって、社会全体のデジタル化を進めることが、いかに重要であるか改めて認識した。わが国の成長力、国際競争力を維持するために、マイナンバー制度や国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図る必要がある」と発言しています。

手続きの遅れは、多額の税金を使って構築した住基ネットシステムが機能していないことによるものであって、マイナンバーカードと銀行口座が紐付いていないこととは関係ありません。

マイナンバーカードが運転免許証に

とにかくマイナンバーカードを普及させるために、いろんなことを政府が提案しています。

   それは果たして国民にとってメリットがあることなのでしょうか?
   行政側の利便性向上の問題でしょうか?
   強引な環境作りでしょうか…

マイナンバーカードを運転免許証や国家資格証、在留カードなどの免許証と一体化させるほか、健康診断などの生涯にわたる健康データを、マイナンバーカードで把握・管理できる仕組みも構築すると政府は述べています。

これに加えて将来的にはマイナンバーとスマホを一体化する考えも示しており、菅官房長官は「年内に工程表を作成し、できるものから実施していきたい」と強調しています。

マイナンバーカードは2021年3月から健康保険証として利用できるようになります。

次々と、一見、国民にとってマイナンバーカードを持つことの利便性を高めようとしていますが、それでも普及率アップ効果は上がらないようです。

これらのことを進めても、行政サービス側の利便性は高められても、国民にとってはマイナンバーカードは身分証明書以外の価値は見出せないような気がします。

いずれは強制的にマイナンバーカードを持たせることになるのでしょう。

現状の健康保険証や運転免許証は無くなるのでしょうかね。

マイナンバーカード普及に関して、消費喚起の側面から 、マイナンバーカードを利用した「マイナポイント」制度の導入もありますが、このことによりマイナンバーカード作成申請数は増えてはいるものの、普及率は2割程度にとどまっています。

政府はマイナンバーカードを「2022年度末にほとんどの住民が保有する」との目標を掲げており、このためのなりふり構わぬ方策とみ見えてしまいますね。

マイナンバーカード携行に問題はないか

多くの人が本人確認のために携帯する運転免許証などの本人確認証明書と一体化すれば普及率は確かに増えるかもしれませんが、そもそもマイナンバーは

   絶対に他人に知られてはいけない番号

として導入された一生変わらない個人番号のはずです。

これを本人確認のたびに提示する証明書として携帯したり、運転時に絶対必須な免許証と一体化させることは、さらなる個人情報流出へとつながることはないのでしょうか。

銀行口座をマイナンバーカードに紐づけることは、まさに、カード運営管理する政府や行政機関への信頼感が問われます。

行政への信頼と同時に、信頼できる社会のデジタル化を行わなければ、リスクと不信感を増やすだけに終わることにはならないでしょうか…

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