オンライン診療 初診OKで薬も宅配されるがあくまでも非常時対応…

あくまでも「非常時の対応」という前提つきですが、初めての診察から処方薬の受け取りまで、すべてネットで完結する事ができるようになりました。ただし繰り返しますが、あくまでも「非常時の対応」ではあるということです。

オンライン診療（リモート診療）が前向きになったとは言いがたいようですが、スマートフォンのビデオチャットなどが活用されることになり、これが「ポストコロナ（アフターコロナ）」になっても定着するかどうかは微妙だということのようです。

政府は4月7日に発表した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の中で、医療機関での初めての診察や新たな症状・疾患についての診察の場合、これまでは対面が原則だったものが、オンライン診療を「初診」でも受けられるよう仕組みを整備することを盛り込みました。

ただ、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中で院内感染などを防ぐという目的を前提とした、期間限定で規制緩和に踏み切った形となっています。

これを受けて4月13日から、初診患者のオンライン診療が解禁されました。

ただ、オンライン資料への対応医療機関は全国のい医療機関の1％にも満たない状況です。

電話診療もOKとし、厚生労働省は、このオンライン診療・電話対応での初診料は2140円とし、1～3割と規定されている患者負担は最大で642円となります。

薬剤師による服薬指導もオンライン・電話で可能となり、医療機関は薬局に処方箋情報をファクスで送付し、原本も別途郵送します。

薬の受け渡しも、院内処方の場合は医療機関から直接、薬局での処方の場合は薬局から配送できるようになります。ただし薬の処方は1週間を上限とし、麻薬や向精神薬、ハイリスク薬（特に安全管理が必要な医薬品）の処方はできないことになっています。

医療機関側も、事前予約、問診、電子カルテ、ビデオチャット、クレジットカードによる決済、初診解禁に合わせ、本人確認のために保険証や身分証明書をアップロードできる仕組みを整えることで、オンライン診療（リモート診療）に備えます。

実際にオンライン診療に対応している診療所では、定期受診患者に対するオンラインでの診察自体にはあまり課題はなかった。感染リスクがある中で患者からは感謝されている。ただそうした患者でも症状が変わり、薬の処方が変わる場合は、対面で診察しないと判断が難しいこともあると指摘しています。

「実際にのどの中を見たり、胸の音を聞いたり、お腹を押したときの反応を見たりといった身体所見が取れないという点にはリスクがある。患者の理解も必要だ。対面診察の“儀式”と思えることにも、きちんと意味がある」との意見もあります。

オンライン診断対象患者は、軽微な急性期疾患や、今の状況で通院の難しい慢性疾患の一時的処方に限定したり、また、医師が対面診療が必要だと判断した際、グループ内、あるいはグループの連携医療機関での対面診察が可能な患者に限るとする独自のルールを設けているところもあります。

自らシステムを構築できる医療機関は少数派であることから、予約、問診、ビデオチャット、決済、服薬指導など、一連のプロセスをアプリなどのパッケージとして提供するなど、オンライン診療をサポートしてくれる企業があります。

オンライン診療は、医師が患者とただテレビ電話で話せばいいということではなく、スケジューリングや本人確認、決済など、システムには医療機関での実運用に必要な作り込みが必要です。

実際に現場では、オンライン診療の件数は大きく増えているとのことです。

ただオンライン診療(リモート診療）に医師会はずっと反対の立場で、初診からのオンライン診療は、情報がない中で診断をするため、大変危険だと指摘しています。

今回の政府方針は「非常事態のもとでの例外中の例外」という姿勢は、いまだに崩してはいません。

海外では大きく前進しているリモート診療ですが、日本でも「ポストコロナ（アフターコロナ）」の社会でも浸透するのかどうかは、医師会の姿勢にゆだねられているのかもしれませんね…