オンライン授業による格差拡大「授業は止めても学びを止めるな…」

授業を止めても学びを止めるな…
中国では、この大号令のもとに、国をあげてオンライン授業を推進しています。

オンライン授業における「格差」問題がクローズアップされています。

国家間格差は大きく、日本はオンラインなリモートの世界においては、途上国と言わざるをえません。

米国ではリモートという概念は、日常に十分に溶け込んでいます。

なぜ日本はこんなに「オンライン授業」に対しては遅れているのでしょうか…

臨時休校に関連した文部科学調査

文部科学省は2020年4月21日、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休校に関連した公立学校の学習指導の取組状況を公表した。教科書や紙の教材を活用した家庭学習が100%に達した一方、独自作成の授業動画は10%、同時双方向型のオンライン指導は5%にとどまったという結果となっています。

臨時休業中の家庭学習について、4月16日正午時点の公立の小学校、中学校、高校、特別支援学校などの学習指導などの取組状況について、文部科学省が取りまとめたもので、全国1,213の自治体で、学校数2万5,223校を対象に実施されました。

  • 「教科書や紙の教材を活用した家庭学習」が100%(1,213全自治体で実施)
  • 「テレビ放送を活用した家庭学習」は24%(288自治体)
  • 「教育委員会が独自に作成した授業動画を活用した家庭学習」は10%(118自治体)
  • 「それ以外のデジタル教科書やデジタル教材を活用した家庭学習」は29%(353自治体)
  • 「同時双方向型のオンライン指導を通じた家庭学習」は5%(60自治体)
  • 「その他」は12%(145自治体)

という結果でした。

私立学校に関しては、国公立校の約3倍で、オンライン授業を実施しているというデータがあります。

ちなみに学習塾では4月中旬現在のデータだと、53.9%が実際にオンライン授業を実施してて、今後導入を検討しているところが21.1%で、全体の7割異常が、オンライン授業に取り組むことになります。

まさに生徒間での「学び」の格差があると言えます。それは全国一斉休校格差とも表現できます。

これを家庭における収入の差で語るだけではいけないでしょうし、学校側がどう取り組むかという、現場任せという国側の姿勢には問題があるとしながらも、なにか行動を起こさなければならない状況ではありますね。

これを期に、国としても、みんなが等しくオンライン授業を受けられる政策を打ち出すことを望みたいですし、マスクを配るのなら、教育現場や医療現場にお金を降る分けてほしいものです。

このオンライン授業に関しては、自治体ごとにも温度差があります。地方自治体のトップによって、オンライン授業への取り組みは、かなり違うようです。

地方自治体によっては、県内すべての学校で、インターネットを活用した授業に取り組んでいるところもあれば、タブレット配布を実施しているところもあります。

なぜ日本ではオンライン授業が推進されないのでしょうか…

どうやら文部科学省が、オンライン授業を行っても探知を認めていないようです。

正確には「対面授業と同じ効果」を得られるのであれば単位として認めるとしていて、学校の教員側としても、そこに自信が持てないようで、「ならばやめておこう」おいう状況になっているようです。

日本の学校教育は「履修主義」になっています。つまり授業を受けることが大事だということで、その履修状況が問われ、管理されています。

日本の労働形態と一緒で、メンバーシップ型雇用が中心の日本ではテレワークのような「リモート」が馴染まないでいます。

成果重視のジョブ型労働とテレワークは親和性型がたかく、授業においても、成果を十指する、学びの結果が評価されるようであれば、オンライン授業も浸透するのかもしれません。

オンラインだと、授業を受けているか受けていないかが、はっきりとわかります。

仕事も同じで、テレワークで本当に必要な社員かどうか、社員の生産性が明白になりました。

雇用現場もそうですが、教育現場も、そろそろそのあり方を見直すべきときかもしれません。

結果よりもプロセスが大事という、実社会とはかけ離れた価値観を、学校という温室で育む教育のあり方を、見直すべだと思います。

努力は必ずしも報われるものではありませんが、努力しなければ絶対に成功はありえません。それが大事なのですがね。

日本という国は、自発的に、自らイノベーションを起こすことはできないようで、外的要因などの強引な圧力がない限りないも変われないでいます。

ウイルス感染ということを歓迎することは絶対にないですが、前向きに捉えて、ここを変革のチャンスと捉えるようにすべきかと思います。

イノベーションを是か非かとする議論もあるでしょうが、現状を見ていれば、世界の中で見ても、日本は圧倒的にITUNESとうによるインフライノベーションは遅れていると思われます。

いま変われなければ、今後二度と日本社会は変わることはできないでしょうね…

臨時休校に関連した文部科学調査(続き)

ちなみに、今回の文部科学省による臨時休校に関連した調査では、オンライン授業に関すること以外の報告もされています。

臨時休校中の投稿日に関しての回答では

  • 「設定中も設定予定もない」は55%
  • 「設定している」は38%
  • 「設定中はないが、今後設定する予定」は7%

でした。

登校日に実施する方針である取組みは

  • 「児童生徒の健康観察」96%
  • 「学習指導(学習状況の確認や補習など)」92%
  • 「生徒指導」73%
  • 「教科書・教材の配布」60%

の順に多く、登校日の頻度は、「週1回程度」49%、「週1回未満」39%などでした。

登校日以外の支援で実施する方針の取組みは

  • 「電話・FAXによる連絡」84%
  • 「一斉電子メールによる連絡」82%
  • 「教育委員会や学校などのWebサイトなどを通じた連絡」68%
  • 「家庭訪問の実施」65%

が多かったようです。

臨時休校を実施する場合の子どもの居場所確保に関する取組み(放課後児童クラブなど学校以外が主体となって行う居場所確保施策を除く)は

  • 「実施している」59%
  • 「実施中も実施予定もない」37%
  • 「実施中はないが、今後実施する予定」4%

対象は

  • 「ひとり親家庭などで保護者が仕事を休むことが困難な児童生徒」59%
  • 「障害があることにより1人で過ごすことが困難な児童生徒」49%
  • 「保護者が、社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者である児童生徒」44%
  • 「保護者が医療従事者である児童生徒」31%

などとなっています。

子どもの居場所確保における学校施設の活用状況は

  • 「教室」56%
  • 「図書室」43%
  • 「校庭」41%
  • 「体育館」32%
  • 「その他施設」7%

の順に多かったとあります。子どもの居場所確保における昼食は

  • 「提供する」が4%
  • 「提供しない」が96%

でした。

臨時休校を実施する設置者が教職員の健康への配慮に関する取組みとして実施中であるのは

  • 「特別休暇の取得」63%
  • 「在宅勤務(ICTを活用するものを除く)」51%
  • 「在宅勤務(ICTを活用するものに限る)」23%
  • 「時差出勤」32%
  • 「職務専念義務の免除」30%

などとなっています。

4月20日正午時点の教科書の給与状況では、95%が「すべての学校で児童生徒に給与済み」としたが、「児童生徒に未給与の学校がある」という回答も5%あったとのことです。

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