楽天送料無料の負担は出展者、独禁法違反に抵触？ワークマン楽天市場店閉店…
通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が、経営戦略として、一定額購入者の送料を無料にする方針を立て、そのために、出展者側に送料負担を強要することは、優越的な地位の乱用、モール提供側としての優位な立場から圧力をかけているとして、それを禁じている独占禁止法に抵触するのではとの訴えが起こりました。
訴えを起こしたのは、300以上の出店者が加入する任意団体「楽天ユニオン」です。公正取引委員会に調査を求める署名約4000筆を提出したのです。
これを受けて、公正取引委員会は、独占禁止法に基づいて調査を行うことになりました。
楽天の幹部は「対応を検討する。引き続き出店者の理解を得る努力を続ける」と述べました。
この署名には、出店者が楽天側から決済システム「楽天ペイ」を使うよう強制されて手数料の負担が増えたり、悪質ではない違反でも罰金を支払わされたりするケースが相次いでいる点についても調査を要求しています。
楽天ユニオンは「出店者に不利益を与える一方的な規約変更が繰り返されており、容認できない」としています。
楽天市場には約4万9500店舗が出店しています。
楽天は、これまで出店者が各自で送料を設定できましたが、3月18日から、一つの店舗で3980円以上購入した場合、送料を一律無料にする方針を示していますが、そのために送料を負担することになる出店者側からは「利益を確保するには送料分を商品の価格に上乗せするしかない。利用者が損をすることになる」などと反発する声が上がっています。
送料無料の対策は、競合するアマゾンなどに対抗する狙いとみられ、楽天側は「送料や価格表示が分かりやすくなり、ユーザー獲得や利用頻度の増加が期待できる」と説明しています。
アマゾンに対抗する狙いは分りますが、そのために、出展者側が一方的に送料を負担することがどうなのかということが問題とされています。
一部の出店者は撤回を求め、昨年１０月に任意団体「楽天ユニオン」を結成し、団体交渉の準備を進めて、今回の行動となりました。
「導入されたら商売にならない」と嘆く出展者の声も多く、たとえば、ある店舗では、現在は8800円以上の購入で送料無料としている商品の利益率は10％程度だそうですが、送料3980円以上で無料にすると、店としては赤字になるそうです。
このお店の場合、楽天モールに出店する以上、有無をも言わさず楽天ルールに当てはめさせられます。
独占禁止法は、取引上の地位が優越していることを利用し、相手方に不利益な条件を設定することを優越的地位の乱用として禁じています。公取委は昨年１０月にまとめたネット通販に関する報告書で、運営会社による一方的な規約変更などは「問題となる恐れがある」と指摘しています。
出店者側は嫌なら他で販売すると言えるのか
楽天との力関係もさまざまで、個別に見ないと違法かは分からない
というのが、公取委委員会の見解のようです。
この、楽天の送料無料ライン導入に関して、態度をはっきりと決めた企業があります。
「ワークマン（WORKMAN）」は、楽天の通販サイト「楽天市場」の全店舗の買い物で、総額3,980円以上を購入した場合に送料が無料になる「送料無料ライン」が3月18日から導入されるのを前に、2月28日をもって楽天市場店を閉店すると発表しました。
ワークマン楽天市場店では、注文は1月31日16時まで受け付け、2月14日16時までに支払いが確認できない注文についてはキャンセルするということにしました。
公正取引委員会が、商品を販売するためにオンラインモールを利用したことがある、または利用申請したことがある事業者を対象に昨年行ったアンケート調査によれば、楽天市場の利用料について、AmazonやYahoo!ショッピングよりも不満の傾向が強く、送料無料ラインの導入には抗議の姿勢を示す出店者も多いとのことです。
かつてECサイトZOZO運営のZOZOTOWNが、 有料会員サービス「ZOZOARIGATO（ゾゾアリガトウ）」を導入した際に、出店者の”ZOZO離れ”が起こりまｓｈた。”楽天離れ”が広がることが懸念されます。
いまはすでに終了していますが、この有料会員サービス「ZOZOARIGATO（ゾゾアリガトウ）」では、比較的低額な月額料を支払えば、全ての商品が10％オフで購入できるというシステムで、この場合は割引分はZOZO運営側がふたんするという、ある意味画期的なものでしたが、出店ブランド側が、毎月の値引きはブランドイメージを損ねるとして、多くのブランドメーカーが出店を取りやめました。
その後、ZOZOがYAHOOに買収されたことは、記憶に新しいことでしょう。
形は違いますが、楽天の、送料出展者負担問題は、”楽天離れ”が広がることが懸念されそうですね…
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