パラレルキャリア…真の経済的自立のために

「制度依存体質からの脱却」という命題に対するソリューションとして、「二つの財布」、インカム手段を2つ以上持とうということを提案しています。

「二つの財布」を持つことのメリットは

   収入アップ
   収入源確保のリスクヘッジ

マインドの観点としてのメリットとして考えられるのは

   スキルアップ
   ストレスフリー

2020年は、後世からきっと「副業元年」の年と評価されるでしょう。

給与所得者に向けては、本業での給料以外に、副業からの収入を得ることは、これからのライフプランにとっては不可欠なことになっていくと思われます。

制度依存体質からの脱却

「人生100年時代」「働き方の多様化」「ワーク・ライフ・バランス」という、きれいな言葉で覆い隠しながら、実質は、社会保障財政の見直しがその背景にあります。

つまり、
    いかにして保険料を確保するか、いかにして給付を減らす
という政府の思いがあります。

100年まで生きると言っても、健康寿命、労働寿命は限られます。60歳を過ぎると一気に体にガタが来て、65歳を過ぎると、内外からも「老人」になっていきます。

人生100年なんて、とんでもない話です。

政治家は、年金制度を「抜本的見直し」が必要と常に言います。「抜本的」とは、大本からの見直しですから、できれば、いまの年金制度は、どこかでご破算にしたいというのが本音なのでしょう。

ここまで年金制度が成り立たなくなったのは、なにも少子高齢化のせいではなく、すべて人的ミス、制度管理の怠慢から来るものです。

国の特権は税の徴収権にあり、それを国家国民のために運用することが役目で、おもに外交や安全保障等に活用するのですが、それが、私利私欲に税が使われ、社会保険料は「第二の予算」となり、利権に絡む公共事業に使われたことや、少子高齢化がすすむ社会になることは分りながらも、大票田である高齢者に迎合する政策しか取ってこずに、少子高齢化対策をずっと先送りしてきたからです。

ここにきて少子高齢化を全面出だして社会保障制度を大きく縮小しようというのは、今更仕方がないこととは知りながらも、納得がいかないことですよね。

社会保障のための消費増税も、目的税化はされませんでした。

このように、制度管理運営をする側の政権や行政機関への不信は募るばかりですが、関節民主主義の負の部分が表面化していて、私たちにはどうすることもできない状況となっています。

もう私たちは、国に頼ることなく、自分達のことは自分達で守る以外に、もう方法はないと自覚すべきなのでしょう。

制度依存体質からの脱却です。

そのためには、「真の自立」が必要で、それは一にも二にも「経済的自立」が求められるのです。

社会のあり方が変わる

2020年…
会社は終身雇用・年功序列を、正式に放棄することを宣言します。その代わり、副業してもいいから、自分たちの生活や老後は、会社に頼らないで自分たちでなんとかしてということになります。

それゆえ、労使交渉のあり方も変わってきます。

経団連は、2020年春闘で、経営者側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)を発表しました。

賃上げは「前向きに検討する」ことを基本とし、基本給を底上げする「ベースアップ(ベア)は選択肢」と容認しつつも、勤続年数に応じた一律ではなく、成果や職務、若手や中堅への重点配分など多様な方法を求めました。

加えて、「(社員の働きがいや熱意を示す)エンゲージメントを高めるための総合的な処遇改善が両輪になる」と強調しました。

労使関係を表す言葉に、最近良く使われるのが「エンゲージメント」です。
engagement…直訳すると「従事」「婚約」「契約」です。

人事や組織開発の分野で使われる「従業員エンゲージメント」、どうやら今までの労使関係とは違う意味のようですね。

端的に言えば、エンゲージメントという言葉が発せられるメッセージは 

    終身雇用や年功序列ではない新しい労使形態 

と理解してください。 

「人材の流動化」という言葉の裏にも、終身雇用の終焉があります。 

企業利益というと語弊があり、社会問題となりますので、従業員とのかかわり方として、双方メリットがあるというイメージで「エンゲージメント」という言葉が用いられているようです。

新卒一括採用や長期・終身雇用、年功型賃金を前提にした企業経営が時代に合わないケースが増えている…

その上で、人工知能(AI)など最先端分野で優秀な人材を確保するには、職務を明確にして専門性を評価する「ジョブ型」雇用の活用を促進することを求め、当面は、新卒一括採用で社内研修や仕事の中で経験を積む「メンバーシップ型社員」が中心だとしながらも、ジョブ型社員が活躍できるよう「複線型人事制度」の構築を訴えました。 

給料泥棒はいらない、時間の無駄遣い社員は要らないということです。それは年齢は関係ありません。「個」が大事で、組織への協調性があっても「個」としての能力がなければ、これからは求められる人材とはなりえないのです。

AIによる業務効率化により、車内の従業員配置体制も変わります。

黒字企業リストラが増える話は以前にも紹介しました。

https://spway369.com/business-restructuring/

低先生の廃止は、今よりもさらに進むと思われ、その先には「解雇規制」が、緩和の方向に見直されると思われます。

真の自立を目指す「パラレルキャリア」

二つの財布…

サラリーパーソンにとっては本業以外の「副業(造語で複業)」をもつことは、すごく重要だと思います。

パラレルキャリア、ハイブリッドキャリアという表現がありますが、パラレルキャリアとは、経営学者P.F.ドラッカーの著書「明日を支配するもの-21世紀のマネジメント革命」内で提唱された、これからの社会での働き方・生き方についての考え方です。

ピーター・ドラッカーの著書によると、


   人間の方が組織よりも長命になったために、人は組織のみに頼らず、
   それとは別に第2の人生を始める必要が生じた…


ということで、その第2の人生のひとつがパラレルキャリアであるとしています。

パラレルワーカーとも言うようですが、ドラッガーは「第二のキャリア」にこれといった定義はなく、ボランティア活動や自営業の開始、他企業への転職など幅広いキャリアを意味しています。

パラレルキャリアに関していろんな意味づけがありますが、お金のためでも、スキルアップのためでも、どちらでもかまわないと思います。

パラレルキャリアも副業も同じと考えていて、まずはお金を稼ぐ方法を複数持つということが重要であって、そのお金を稼ぐことへの考え方や稼ぎ方が重要だと考えます。

具体的には、副業の考え方は、時間売りの労働集約型でないものを求めます。ダブルワークとして、アルバイト感覚で副業を求めないということです。

ダブルワークとは、給料だけでは生活ができないので、足らない分を埋めるための労働のことです。土日のバイトや、夜のバイトを併用するイメージですね。

これも副業です。

ここで重要な考え方ですが、何のために副業をするかを、あらためて問うてみましょう。

ダブルワークの発想以外で考えていきますと、金銭面では

・将来の資産作り
・本業が万が一の時の安定収入手段の確保
・本業定年後の毎月の安定収入

金銭面以外で考えると

・本業で培ったスキルアップ
・趣味へのチャレンジ
・本業業務以外へのチャレンジ

などが挙げられると思います。

将来の資産作りに代表される行動としては、リスクを取って殖やすということです。できればサブスクリプションの仕組みを作ることを求めたいですね。

ただはっきりと言えることは、給与所得者の副業に関しては「リスクを取りにいこう」ということです。

本業で安定した収入を得ていて、それがベーシックなインカムになっているのであれば、副業では、積極的にリスクを取りにいくべきなのです。

副業でリスクを避けるのは自営業者の発想です。なぜなら本業が事業収入なので安定していないからです。

リスクを取る行動とは、大きなリターンを得ることが期待できる行動を考えるべきだということです。

それゆえ、副業で労働集約型を求めてはいけないですし、アルバイト感覚の仕事を選択すべきではないのです。

目指すのは、副業で毎月の生活コストが賄えられるくらいにすることで、給与は全額貯蓄に回せるようになる状況を作ることです。

「キャッシュフロー・ゲーム」で、ラットレースから抜け出せる仕組みが、まさにこれですね。

だから、時間が掛かっても良いですから、安易にバイト感覚で副業を選ばないことです。

時給感覚だと、アルバイトでは時給1000円~1500円、土日に8時間ずつ働いて16000円、月4週で64000円が上限です。インカムの上限が固定されてしまいます。

体もきつくなり、ずっと続けることができるかどうかの心配もあります。

サステナブル、業務の持続性が問われます。なにせ人生「100年」なのですからね。

じっくりと考えていきまあよう。サステナブルなサブスクリプションシステムの構築、継続できる毎月収入の仕組みを考えましょう。

事業を起こすことを第一に考え、そのアイデアがないときは、トレード手法を学ぶことが良いのではないかというのが、ここでの提案です。

第二の安定した、しかも大きく資産育成できる可能性をもった収入源としてトレード手法を学ぶというのも考えて見ましょう…

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