日本郵政と楽天が資本・業務提携、お互い“Win・Win”の関係に?

日本郵政と楽天が大型の資本・業務提携
日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受け、全株式の8.32%にあたる約1500億円を出資する…

この報道は、世間を驚かせました。

最高のパートナー
オンラインとオフラインの融合で新たな価値提供へ...

好意的な記事がある反面、両者にとって“目先の弱点”を補完し合う提携だと指摘する声もあります。

郵便局に楽天モバイルカウンター設置を検討…
新規参入で苦戦しているモバイル事業に起死回生の策となるのでしょうか…

楽天と日本郵便の「win-win」関係とは

楽天側は、繋がりにくいと言われている楽天モバイルの基地局拡充
日本郵便側は、楽天市場(いちば)の宅配物引受け

にあるようです。

楽天が参入した携帯電話事業のエリアを全国に広げるためには、“兆円”単位のお金がかかります。しかし足元は大きな赤字決算で、投資資金が喉から手が出るほど欲しかったのかもしれません。

その一部を日本郵政が融通した格好ですし、プラス、全国2万4000局の郵便局ネットワークを活かすことで、“つながりにくい”という楽天モバイルへの不満が、大きく解消する可能性があります。

一方、日本郵政は郵便事業の収益悪化やかんぽ生命の不正販売などの不祥事で経営は厳しい状況にあります。そこに楽天市場の年間3兆円規模の宅配物を優先的に引き受けることは、業績立野市に大きく貢献してくれることが期待できます。

日本郵政によれば、郵便局内に楽天モバイルの申し込みなどができるカウンターを設置する実証実験を行なうことを考えているとのことです。基地局についても、現在までに400局に設置済みで今後500局以上に設置する予定です。

楽天は今回、日本郵政からの1500億円に加えて、中国ネット大手テンセントの子会社から657億円、米ウォルマートから166億円、三木谷浩史社長の資産管理会社である三木谷興産から100億円の合計2423億円を調達します。

日本郵政とのEコマースや物流での協力など、業務提携が報道されていますが、なんだかんだ言っても、「資金繰り」が業務提携の狙いであることは間違いないようです。

日本郵政は完全な民間企業ではない

そもそも日本郵政は、政府が株式の63%を持つ“国の子会社”のようなものです。国の会社ということは、その資金は「国民の財産」となります。

“半国有企業”が楽天という「一私企業」を支えることの是非が問われることになります。

日本郵政との提携で、物販EC事業を強化すると言っていますが、手数料を除いた全額の2400億円を、楽天モバイルの基地局設備に投じるとしています。

日本郵政は事業計画を総務省に申請して、認可を得なければならない総務省の管轄下にあります。楽天が参入した携帯電話事業も総務省の管轄下です。

この関係から見えるものは、国が楽天の基地局建設に資金を出したことになりますね。

日本郵政は、かんぽ生命保険の不正販売で民間出身の社長が辞めた後に、元総務大臣の増田寛也氏が新社長に就任しました。
総務省に多大な影響力がある菅義偉総理大臣と三木谷浩史楽天社長とは近い関係にあると言われています。

表面の報道では見えないものがあるような感じですね。

コロナ禍でEC事業が見直されてきています。

ラストワンマイル…

楽天空見れば、最寄りの基地局から利用者の建物までを結ぶ通信回線の最後の部分であり、それが、全国郵便局を手にすることで樹実する音ができます。

日本郵政から見れば、消費者が自分の好きな時間に注文できて自宅まで届けてもらえる、その輸送を充実させることができます。

今後の両社の動向から、業務提携の「ホンネ」が見えてくるようになるのもしれませんね…

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