スーパーシティ構想 、人工知能（AI）などを活用した最先端都市づくり実現のために国家戦略特区法が改正されました…

スーパーシティ構想…

「スーパーシティ」とは、AIやビッグデータを活用し、自動運転やキャッシュレス、行政手続きの簡易化や遠隔医療・教育など、生活全般をスマート化する「まるごと未来都市」となっています。実現には複数のサービス間でデータを収集、整理し提供するデータ連携基盤（都市ＯＳ）が必要となります。

スーパーシティ構想は、国家戦略特別区域（特区）として行われ、この度、この国家戦略特別区域（特区）法が改正されました。

国家戦略特別区域（特区）制度は、成長戦略の実現に必要な、大胆な規制・制度改革を実行し、「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を創出することを目的に創設されました。

経済社会情勢の変化の中で、自治体や事業者が創意工夫を生かした取組を行う上で障害となってきているにもかかわらず、長年にわたり改革ができていない「岩盤規制」について、規制の特例措置の整備や関連する諸制度の改革等を、総合的かつ集中的に実施するものです。

2019年の通常国会で廃案になり、修正を加えて今国会に提出したもので、改正法案は、その整備事業を法定化し、事業主体が国や自治体などに保有データの提供を求めることを可能にするものとなっています。

スーパーシティ構想では、複数の分野にわたる規制改革をまとめて行い、テレワークや車の自動走行、キャッシュレス決済、ドローン配送、遠隔医療、遠隔教育などを進めることを想定しています。

担当の北村誠吾地方創生相はの記者会見で、新型コロナの感染拡大で政府が接触機会の削減を訴えていることを踏まえ、「一層、デジタル社会の大切さを感じている。成立を果たさなければならない」と意気込みを示したとのことです。

政府は秋にも、スーパーシティ構想を進めたい自治体などを正式に公募する考えで、内閣府によると、全国の54団体からアイデアの応募があり、2025年の万博の開催予定地である大阪市の人工島「夢洲（ゆめしま）」を含む地域も「候補地」に挙がっているのことです。

一般公道では走らせることができない自動運転車と、この特別区域（特区）では、道路交通法規制を緩和して走らせることができ、新型コロナ感染拡大対策で注目された様々なリモート、授業や診療などを積極的に行えるようにします。

ここまでに関しては、受け入れやすい内容となっていますが、役所の手続き業務に加え、銀行業務のデジタル化及び情報共有化をはかることを勧めていて、その際の個人情報の取り扱いに関して、議論が起きてるようです。

個人情報を集める際の本人同意や、自治体が対象地域を決める際の住民合意をどう得るかなど課題も多いが、内閣府地方創生推進事務局は「個別ケースの判断」としており、具体的に定まっていないのです。

この個人情報は、改正法案では、その整備事業を法定化し、事業主体が国や自治体などに保有データの提供を求めることを可能にするというのです。

スーパーシティ構想は、縦割り行政によるそれぞれの複数の規制を、横断型で同時に実現すしようというもので、複数分野の規制改革を同時に実現できるよう、スーパーシティ用の特別な手続きを整備するものです。

現行の国家戦略特区では、区域計画の決定と規制改革が別々のプロセスになっており、計画立案中に各省と個別に調整を行わなければならないのに対して、スーパーシティの事業計画は、案の段階で内閣府が仲立ちし、各省に必要な特例措置を求めていきます。

その内容を各省調整に先立って公表することで、各省の検討が一体的に進むようにするものですが、事業計画案については、事前に住民の合意を得ておくことが前提であるとしています。

例えば自動車の自動運転、ドローンの遠隔操作または自動操縦と、これらに関連する電波利用などの実証実験については、関連４法（道路運送車両法、道路交通法、航空法、電波法）を一括で許可する制度を創設するというものです。

目指してる方向性が問題なのではなく、そのためのプロセス、住民の賛同という問題と、個人情報の取扱が問われているようです。

主に、国家戦略特区改正案に反対しているグループの主張は、この「個人情報の取扱」に問題があるとしています。

スーパーシティ構想は、国や自治体がもっている個人情報や、民間企業が持つ行動履歴などの個人データを一元化して、様々な住民サービスに利用し、便利で快適な暮らしを実現しようというものです。

個人情報を、官民が利用し合うというものです。

それは、暮らしに直結するサービスに活用するため、地域の多くの住民の生活に大なり小なり影響を与えるものになります。

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詳しくは「ら・ぽ～るマガジン」で…

今回ご紹介した「スーパーシティ構想」に関しての考察は、毎週月曜日配信の有料情報氏「ら・ぽ～るマガジン」の抜粋です。
月額324円、初月は無料となっています。

今日配信した「2020.6.1号」から一部を抜粋しました。更に詳しい内容は、是非ご購読して読んで下さい。過去記事もお送りしています。

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