キャッシュレス…ポストコロナ社会には強く求められることになるでしょう

ポストコロナ社会は「キャッシュレス社会」になる…

この背景にはいくつかの要素があります。現実としてキャッシュレス化が遅々として進んでいないことも事実としてありますが、それがコロナ感染拡大で加速する可能性があるのではないかというのです。

そこには「人との接触を避ける」というソーシャルディスタンス(社会的距離)が、新しい社会のあり方になることがあります。

支払いでお釣りを小銭で受け取る行為は、まさに濃厚接触そのものですからね。

紙幣やコインというお金そのものは何人もの人の手を介しているわけで、そもそも「お金を触ったら手を洗う」ということが習慣となっている人も多いことでしょう。

イメージだけの話ですが、紙幣やコインは「ウイルスの宝庫」なのかも知れませんね。

レジでの直接接触を避けるツールとし、スマホ決済、カード決済などの「キャッシュレス決済」という手段は、ウイルス感染対策としては理にかなった行為と言えるのかも知れませんね。

ここまで、還元セール等のメリットがあってもなかなか進まなかったキャッシュレス化が、新型コロナウイルスというもので、強引に前に推し進められるというのも皮肉なものですね。

ただ、ここまでキャッシュレス化が進まなかったことには、店側の設備投資コストの問題もあると思われます。スマホ決済ができる機械なりシステムなりを組み入れる必要があり、その簡素化なり低価格化なりを手助けしてあげないといけないでしょう。

スマホ決済においては、スマホを持っていることが前提ですが、そのスマホのバージョンも関係していますし、ネット環境も大事です。

登録には本人認証でSMSが使われますので、その環境が整っているかどうかも大事です。

キャッシュレスはその名の通り「現金以外」

現金以外の決済が、全てキャッシュレス決済です。

つまり、今までも日常的に使われているクレジットカードや交通系電子マネー(Suica、Pasmoなど)での決済も「キャッシュレス」です。

最近デビッドカードを金融機関は盛んに勧めていますが、これは銀行口座残高の範囲で利用できるカード決済手段です。

クレジットカードのように、銀行残高以上の買い物ができなことで、使い過ぎを防止することができますね。

カード形式には2種類あり、銀行口座から自動的に引き落とされるものと、事前にお金をチャージする必要があるもの(SuicaやLINEペイがこれです)に分かれます。

また、銀行座自動引落しでも、口座残高の範囲でしか使えないデビットカードと、残高以上に使えるクレジットカードに分かれます。

見方を変えると、今ある財力の範囲で使うカードが

   デビッドカード  事前チャージカード(交通系、LIENペイ等)

今の財力以上の利用ができるカードが

   クレジットカード

と言えます。

これに新たに登場したのが「スマホ決済」です。

ただスマホ決済も、銀行口座から自動引落しとなるものと、クレジットカードやデビッドカードと連動させるものと、事前チャージが必要なものとに分かれます。

つまり「スマホ決済」は、いままでのプラスチックカードを持つか持たないかだけの違いだと言えます。

   スマホでなんでもできちゃうって便利だね…

という話です。

そう考えると、「キャッシュレス」を、そんなに仰々しく考えなくても理解できますよね。

「電子〇〇」という言葉を、頭から拒絶して理解しようとしないことは良くないですよ。

スマホ決済のやり方にも違いが

スマホで決済する方法にも違いがあります。

バーコード決済とQRコード決済があります。複雑な模様をした正方形のものがQRコードで、スーパーなどで買い物した商品の袋についている横長の模様がバーコードです。

取り込める情報量の違いで、情報量が多いのはQRコードの方です。

QRコードなどにスマホをかざすことを「スキャン」すると言いますが、そのスキャンを

  買った側が行う「ユーザースキャン方式」
  店側が行う「ストアスキャン方式」

に分かれます。

店側のコストを考えると、レジのPOSシステムと連動させる「ストアスキャン方式」の方が高く付くようで、従ってスマホ決済では、「ユーザースキャン方式」の方が、多くなっています。

スマホ決済は、多くのQRコード決済会社が乱立しています。利便性を求めて行うのがスマホ決済ですから、登録した会社のQRコードがお店にない、使えないというのが一番困ります。

QRコード決済会社選択基準は、なにより加盟店舗数が一番でしょうね。

   加盟店舗数 ✗ 銀口座連動 or 事前チャージ型 ✗ 操作方法

で考えるのが良いでしょう。

この加盟店舗数を、大手で比較してみますと

   PayPay    220万店舗(HPより)
   LINEペイ      2019年6月時点で90万箇所の加盟店をもつ

           非接触決済のQUICPayも含めると171万カ所

   楽天ペイ    120万店舗(2019年8月現在)

この他に「d払い」も普及してますね。

「d払い」は、ドコモが行っているシステムで、ネットショッピングや街のお店でのお支払いを月々のケータイ料金と合算して支払える決済サービスで「キャリア決済」と呼ばれるものです。

「ユーザースキャン方式」と「ストアスキャン方式」

買った側がスキャンする「ユーザースキャン方式」でよく見かけるものは、店舗側がレジ横などに掲示しているコードを、利用者が自分のスマホの決済アプリを起動させて読み取っている風景です。

このQRコードには店舗の情報が埋め込まれており、読み取ることで支払先を指定することができます。

次に、支払金額を入力して店側に確認してもらい、「支払う」「OK」などをタップすれば決済完了となります。

店側が表示するコードには金額情報を埋め込むこともできますから、料金一律の場合であれば、コードを読み込んでOKするだけで決済ができます。

また、値札のように商品ごとに価格を埋め込んだコードを印字しておき、それを読み取って決済することもできます。コンビニおでんの精算場面で見る風景でしょうかね。

店側がスキャンする「ストアスキャン方式」では、利用者が、自分の支払い情報が埋め込まれたコードをスマホやタブレットに表示させ、店側がそれをコードリーダーで読み込み、利用金額を入力して決済します。

店側としては、読み取り用に専用のスキャナーやリーダー、スマホ、タブレットを用意する必要がありますが、利用者側はスマホにコードを表示するだけなので手間がかかりません。

感覚的には、クレジットカード決済と同じように利用できます。

上記の違いは、店側のコストが全然違うことと、ユーザー側が購入金額を入力するか、入力しないで済むかということです。

ポイント還元

昨年の消費税率引き上げに伴い、キャッシュレス決済を行うことで、経済産業省のホームページには

キャッシュレス・ポイント還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するものです。

とあります。つまり今年6月まで、最低5%の還元がされることになります。

ただコロナ対策不況により、6月までとした還元期間は延長されるかも知れませんね。

キャッシュレス化が広く認められる社会になるには、この消費者に直接メリットが有る「還元」システムと、コロナウイルス対策としての「安全・衛生」面での訴求がもとめられるのでしょう…

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA