電通・タニタの「社員個人事業主化」、ANA同業他社での副業解禁…雇用のあり方が、会社との関係が変わる
人類がかつて経験したことがない新型コロナウイルスとの戦いは、徐々にウイルスの正体はわかってきたものの、ワクチンや特効薬以外の処方箋はなく、ワクチンや特効薬ができたとしても、社会がコロナ以前の状態に戻ることはないと言えます。
新しい価値観、ニューノーマル（新常識）の社会をどのようにして受け入れるかが問われます。
それはソーシャルディスタンティングにより「密から疎へ」を前提とした社会インフラや商売活動により、これからは「8割経済」を余儀なくされ、今までの価値観も変わることになります。
その一つとして、雇用のあり方が大きく変わります。会社との関わり方が、従業員と会社の関係が大きく変わります。それは雇われる側としては、雇用による労働収入のあり方、金額だけでなく収入の確保の仕方も変わることになります。
従業員を個人事業主に…
大手広告代理店電通が来年2021年から、一部の正社員を「業務委託契約」に切り替えて、個人事業主として働いてもらう制度をはじめる…
この報道を聞いたときは驚きましたね。
記事によれば、まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替えます。電通では副業を禁止していますが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になります。
新会社「ニューホライズンコレクティブ（New Horizon Collective）合同会社」を立ち上げます。退職して個人事業主となった元電通社員は、この会社と業務委託契約を結びます。
新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対象に募集しました。適用者は早期退職したうえで、上記新会社と契約期間は10年間の業務委託契約を結びます。電通時代の給与を基にした固定報酬のほか、実際の業務で発生した利益に応じてインセンティブも支払われるとのことです。
個人事業主になるわけで、電通の社員でなくなるので社会保険の負担も減り、その社員にかかる経費（交通費や接待秘湯）も会社が負担することはなくなることから、体の良い「リストラ」ではないかという声もあります。
個人事業主になったとはいえ、競合他社との業務は禁止されています。個人事業主にもかかわらず、実質的に電通グループとの仕事しかできないことになっています。
わざわざ個人事業主にする必要があるのか…
社員のままで副業を解禁すれば良いことでは…
電通は、かつて新入社員が過労自殺をしたことが社会問題となりました。過酷な労働環境から「ブラック企業」のレッテルを貼られていて、労働基準監督署からも是正勧告を受けています。
個人事業主であれば、労基を気にすることはありません。
株式会社タニタも、一部社員を個人事業主に切り替える制度を推進しています。
同業他社との契約を認める全日空
全日本空輸（ANA）は従業員の副業範囲を広げ、勤務時間以外にほかの会社とも雇用契約を結べるようにしました。パイロットや客室乗務員を含む全従業員1万5000人を対象とします。
新型コロナウイルスまん延による業績悪化をうけ、一般社員の年収は3割減る見通しで、副業制度を見直し、従業員がANA以外からも収入を得やすくするようにします。
これまでも勤務時間外に家庭教師として働くなど、個人事業主としての副業は認めていた。今回の提示では、ANAで働きながら他社ともパートやアルバイトなどとして雇用契約を結べるようにする。今後は親会社のANAホールディングス（HD）傘下の各社にも広げるようです。
副業解禁はいま大手企業でも進んでいます。それは、一社では従業員の生活を守りきれないということを明言してるようなものです。
みずほFGは休暇を増やして副業促進へ
みずほフィナンシャルグループ（FG）は、希望する社員を対象に、週休3日や4日の働き方を認める制度を導入します。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた新たな働き方に対応するもので、週休3日以上の本格導入はメガバンクで初めてとなります。
基本給は週休3日で従来の80％程度、週休4日で60％程度になります。
対象となるのはみずほＦＧと子会社のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ情報総研、みずほ総合研究所の社員計約4万5000人。その他のグループ会社でも順次、導入を検討します。
会社の従業員お社会保険料負担額は減ります。ボーナスも減ることになるのでしょう。
大学院などで学んだり兼業を考えたりしている人や、介護や子育て中の人を想定しており、理由は限定しないとしていて、従業員は副業をする時間が増えるとも取れますが、やはり大企業と言えども、一社では従業員を養えないので自助を心がけるようにということなのでしょう。
求められるのは真の自立～制度依存からの脱却
会社との関係は、今までとは大きく変わってきます。会社側から見れば、自社だけでは従業員の生活を老後を守ることはできないということです。だから副業をして、自分の生活や将来は自分で何とかしてして欲しい、そのための時間は与える、協力はするということです。
そのメッセージを受けて従業員側がどう動くかは、まさに「自己責任」です。
時間をどう使うのか…
スキルアップのための学習に使うのか
収入アップの副業に使うのか
ビジネス収入を得るための勉強に使うのか…
これからは時間の使い方によって、将来が未来が決まってきます。「時間価値」を身をもって知ることになります。
国の制度や会社の支援に依存する体質を変えていかなければなりません。自分の足で立つ「真の自立」が求められます。それに気付いて行動するのかしないのか、それが「自己責任」です。
自分に何ができるのか…
求める収入を得るには何が足りないか、何を補えばよいのか…
投資運用による労働外収入を確保するためにはどうすればよいか…
などを考えていきましょう。それを一緒に考えるのが、この「二つの財布プロジェクト」サイトです。
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