非正規労働者 パートタイマー の年金はいくら？厚生年金加入で手取額は減らない？

非正規労働者に厚生年金を…

政府は、会社員らが加入する厚生年金の対象拡大を柱とする年金制度改革関連法案を閣議決定しました。

パートタイマーなどの非正規労働者への厚生年金を、従業員51人以上の企業まで、2段階で拡大します。

これは、雇用側に、非正規労働者を厚生年金に加入させるように促がしているのです。

現在、従業員が「501人以上」の企業には、厚生年金加入を義務付けていますが、その従業員数の縛りを「51人以上」とすることで、いまいる非正規労働者の約60万人が、厚生年金に加入することになります。

年金制度は、会社に勤めている人も自営業者も全員が対象となる「国民年金」と、勤めている人だけが対象となる「厚生年金」があります。

正規社員は、入社したときからこの両方に加入していることになりますが、正規社員でなければ「国民年金」だけとなっている場合が多いです。

国民年金だけだと、65歳から受け取る年金額は、月額約6万5000円、正規労働者の場合は、厚生年金と合わせて、平均でも月額で約30万円前後となります。

今回、閣議決定で、厚生年金加入対象者を拡大しました、その背景には、現在の非正規労働者の低年金問題に対処する目的があるとされています。

年金制度改革関連法案は

• パートタイマーなど非正規労働者が将来受け取る年金額を底上げ
• 保険料を負担する制度の支え手を増やす

この二つをその目的としていますが、本音は後者に重きがあるのではないでしょうか。

「国民年金」は、20歳になれば全員が支払う義務が発生しますが、「厚生年金」は、会社員になっている期間だけのもので、会社を辞めて独立したり、フリーターやパートタイマーなどになった時点で、「厚生年金」の保険料納付義務はなくなります。

国民年金保険料は、全額労働者（雇用者・受給者）が払いますが、厚生年金保険料は、会社と折半します。つまり、会社は、従業員分の厚生年金保険料総額の半分を負担しなければなりません。

いままでは従業員501人以上で、厚生年金加入義務が発生していましたが、今回の改訂で従業員数51人以上となりましたので、厚生年金保険料負担増となる企業が増えることになります。

従業員500人以下の会社では、正社員を採用すれば厚生年金に加入しなければならないのですが、正社員でない人を雇う場合は、その義務は発生しませんでした。

非正規労働者とは、パートタイマーや嘱託、臨時雇用、および派遣労働者や請負労働者のことです。

非正規労働者の厚生年金加入条件とは…

ただ、非正規労働者にとっても、支給額によっては、厚生年金保険料負担分の手取り額が少なくなります。

健康保険や年金のための保険料とはいえ、毎月の生活費としての手取り額が減ることをどう判断するかも考えなければなりません。

非正規労働者が厚生年金保険料負担者になることで、年金制度の収支を支えてもらおうという政府の思惑もあり、今後は、正規・非正規に関係なく、人を雇えば必ず厚生年金に加入することになるのでしょう。

非正規労働者には、厚生年金加入条件があります。

• 週20時間以上働くこと
• 給料が月額88,000円以上（年額106万では判断しません）
• 501人以上の従業員がいる会社で働く
• 1年以働くことが見込まれる
• 学生ではない

ことが条件です。

週当たりの勤務時間が正社員の4分の3以上（概ね30時間以上が目安）、または、月あたりの勤務日数が正社員の4分の3以上の場合は、厚生年金加入は義務付けられます。

働き方によっては、厚生年金加入は義務付けられます。

非正規労働者の手取りが減るのでは…

「103万円の壁」「130万円の壁」とよく言われます。

年収103万円以下の場合は、所得税・社会保険料ともにかかりません。103万円を超えると所得税は発生します。

いままでは、年収が130万円を超えなければ、所得税は発生しますが社会保険料は納めませんでした。ただ、今回の改訂で、月額88,000円以上になれば（年額では判断しません）社会保険料の対象となります。

今回の改訂で、社会保険料対象となる人は増えることになりますが、従来の130万円までの負担感は、さほど大きくはないと言えます。

社会保険料負担を考慮として年収額を押さえる働き方を行う人が増えたら、パートを多く抱える食品関連業界などからは「人手不足を引き起こしかねない」と懸念する声も出ているようです。

世帯単位で考えると、たとえば妻がパートタイマー収入が150万円を超えた場合、その年収によって、ご主人の所得税を調整する配偶者控除額が、減っていったりなくなったりすることもあります。

「103万円の壁」「130万円の壁」に加えて「150万円の壁」と言われています。

ただ、世帯内での手取り額が増えることが望ましいので、必要であれば、パートタイマーで働く場合でも、150万円を超えるぐらいに働くことも考えるとよいでしょう…