紹介状なしに大病院を受診するとかかる「追加料金」、その適応病院が拡大します…

私たちは、開業医（俗に言う「町医者」）などの紹介状なしで大病院を受診した場合、初診なら5000円以上の追加料金がかかります。

近所の開業医（診療所、俗に言う「町医者」）に最初に診てもらい、そこで検査が必要となったときに、検査機器が備わっている大病院で検査するというケースがありますが、その際に、開業医のドクターから「紹介状」を書いてもらいます。

それがあるとなしでは、大病院受診での患者負担が大きく変わってきます。

厚生労働省は大病院側に、紹介状なしに受診した患者に対して、追加料金を徴収することを義務付けています。

この大病院という概念を、来年度から広げることを、厚生労働省は検討しているようです。

つまり、私たちが紹介状なしで受信したときの追加料金を支払う病院が増えるということです。

いままで大病院という概念を、ベッド数が「400床」以上としていたものを、「200床」以上に拡大します。 私たちは「200床」以上のベッド数を持つ病院を受診する場合にも、紹介状がない場合は追加料金が徴収されることになるのです。

このことにより、現在、追加料金の徴収が義務づけられているのは全国に420病院ありますが、対象を200床以上に拡大することで673病院に増えると厚生労働省は発表しています。

今回対象となる200床以上は、全病院の約3割になるそうです。

紹介状がなければ追加料金を徴収する制度は2016年度に始まり、最初は、対象は「5000床」以上の病院でした。 2018年度から現在の「400床」以上の病院となりました。

現在の制度でも、病院が決めることなのですが、400床未満の病院でも、追加料金を徴収することはできます。

そもそも厚生労働省の狙いは、軽症患者の診療所での受診を促し、 大病院は重症患者の治療に専念できるようにする ことにあるようです。

追加料金は、原則1～3割の窓口負担とは別に支払うもので、初診で5000円以上、再診で2500円以上となっていて、金額は各病院が決めることになります。

なお、救急患者らは例外とされ、支払う必要はありません。

まず病院側から見て、今回の改訂をどう思っているのでしょう。

もう「お上のお達し」なので有無をも言えないのですが、200床以上400床未満の病院では、患者数が減ることに繋がるかもしれませんね。

2018年度に、それまでの「500床」以上の病院が対象だったものを「400床」異常に変更したことで、この対象となった病院での紹介欧のない初診患者割合は42.7％と、対象になる前の前年よりも4.4%減りました。

病院側は考える余地はないので、「お上」の言うとおりにしなければならないのですが、患者の立場を考えればどうでしょう。

町医者と言われる開業医（入院施設を持たない診療所）は、それぞれ専門診療科を掲げています。

内科でも、循環器内科とか消化器内科、心療内科など、それぞれ専門分野が異なります。どんな症状でも診てはくれるでしょうが、患者としては、自分の自覚症状から専門医を選ぶことになるのでしょう。

ほかに耳鼻科や皮膚科、整形外科、産婦人科などがあり、ある程度素人でも区別がつきそうな診療科もありますが、症状によっては受診科を迷うことはありますよね。

俗に言われる風邪症状でも、内科なのか耳鼻科なのか、素人では判断できないこともあります。

血圧の薬をもらうために循環器内科に通いながら、おなかの調子が良くないからと、わざわざ消化器内科も受診する面倒さも考えられます。

当然、面倒だけでなく金銭的負担もあります。

大病院だと、今では「総合診療科」があり、症状にあわせて診療科を「専門の眼」で指示してくれます。

つまり、開業医と患者とのかかわりを考えずに、ただただ上から、大病院の敷居を、軽度な初診患者にとって高くするのはいかがなものでしょう。

開業医の質の向上、「かかりつけ医」という概念をどう浸透させるかなど、またドクターだけでなく、なんでも相談できる薬局の体制も考える必要はあるのかもしれません。

ようは、ある日突然、上から一方的に線を引くのではなく、それこそ「街ぐるみ」の医療というもののあり方を、総合的に考える必要があると思います。

厚生労働省がもっと国民目線に降りてくる必要があると思います。

むむむ、「降りてくる」という表現は好ましくないですが、今の官僚意識にとっては「ぴったし」の表現でしょうけどね…